EORの料金ページに記載されていない費用とは
料金ページには、従業員1人あたりの月額料金が記載されています。しかし、最初の請求書には、もっと複雑な費用の内訳が示されるかもしれません。この2つの金額の間で何が起こり得るのかを解説します。
主なポイント
- 公開されている従業員1人あたりの月額料金（PEPM）は、雇用代行（EOR）にかかる総費用の一部にすぎません。
- 国を越えた送金費用、法定外福利厚生、入社時や退職・解雇時の手数料、追加サービス料金などが、最終的な請求額に影響することがあります。
- 表示価格が同程度の2社でも、同じ従業員構成を前提に総費用を算出すると、大きな差が生じる場合があります。
- 財務・調達チームは、同じ費用項目と前提条件を用いることで、複数のプロバイダーから提示された見積もりを同じ基準で比較できます。
- 料金の透明性は、単一の金額を公開することよりも、その金額に何が含まれているかを明確に説明することにあります。
料金ページに記載された金額は、あくまでも出発点
EORの月額料金は、一見すると簡単に比較できそうです。2社が従業員1人あたりの月額料金として同程度の金額を提示していれば、より安い方を選ぶのが当然に思えるかもしれません。
問題は、公開されているPEPMが、最終的な請求額の一部しかカバーしていない場合があることです。給与計算、コンプライアンスのモニタリング、プロバイダーのプラットフォームへのアクセスなどが含まれていても、その他の費用は別途発生する可能性があります。
また、国を越えた送金、法定外福利厚生、従業員の入社手続き、退職・解雇に伴う手続きなどにも費用がかかる場合があります。ビザ取得支援、法定外の届出、住宅ローン申請書類など従業員からの個別依頼についても、別途料金が設定されていることがあります。
だからといって、料金ページが必ずしも誤解を招く内容だというわけではありません。世界中のさまざまな国で人材を雇用する際に発生するすべての費用を、単一の金額で示すこと自体が難しいのです。
問題は、その金額を実際の請求額の目安として扱ってしまうことにあります。
EORの見積もりは、採用予定の国、雇用する従業員、そして従業員に必要となるサービスを反映したものであれば、より実用的な判断材料になります。
EORの費用は、実際にはどのような項目で構成されているのか？
EORにかかる費用は、主に7つの項目に分けて理解できます。具体的な金額はプロバイダーや市場によって異なりますが、いずれも最終的な支払額に影響する可能性があります。
| 費用項目 | 含まれる可能性のある費用 |
|---|---|
| 基本PEPM料金 | 給与計算、コンプライアンス対応、プラットフォームの利用 |
| 法定外福利厚生 | 法定福利厚生を超える福利厚生の管理 |
| デポジット（預託金） | 予想される雇用関連費用に基づく、給与支払いなどのための担保資金 |
| 国を越えた送金費用 | 現地で給与を支払う際の通貨換算 |
| 入社手続き費用 | 入社手続き、雇用契約、現地要件に応じた設定 |
| 退職・解雇に伴う費用 | 退職・解雇に関する手続きや事務処理 |
| 個別対応の料金 | ビザ、法定外の届出、緊急の依頼、その他のサービス |
これらの費用の扱いは、プロバイダーによって異なります。標準料金に含めている場合もあれば、項目ごとに請求したり、国によって料金を変えたりする場合もあります。
基本PEPM料金
基本PEPM料金は、通常、最も簡単に確認できる金額です。
一般的には、プロバイダーの現地の事業基盤を通じた従業員の雇用、給与計算、コンプライアンス対応の支援、テクノロジープラットフォームの利用といった、EORの中核的なサービスが含まれます。
ただし、同じPEPM料金であっても、すべてのプロバイダーから同じサービスを受けられるとは限りません。
基本料金を比較する前に、何が含まれているのか、どのような場合に追加料金が発生するのかを具体的に確認しましょう。
デポジット（預託金）
EOR契約では、雇用開始前にデポジットの支払いが求められることがあります。金額は、予想される給与やその他の雇用関連費用を基に算出される場合があり、法的雇用主としての義務を果たすための資金として、プロバイダーが確保します。
デポジットの算出方法、支払いが必要となる時期、返金される条件を確認しましょう。
法定外福利厚生の費用
法定外福利厚生を導入すると、各国で法律上義務付けられている福利厚生に加えて、追加費用が発生する場合があります。
企業は、採用戦略を支えるため、あるいは複数の市場で福利厚生の水準をそろえるために、追加の保障や制度を導入することがあります。プロバイダーや福利厚生の内容によっては、福利厚生そのものの費用に加え、管理手数料が発生する場合もあります。
見積もりに含まれる福利厚生、追加費用がかかる福利厚生、管理手数料の有無を確認しましょう。これにより、従業員の加入手続きが完了した後に、予期しない福利厚生費用が請求される事態を防ぎやすくなります。
国を越えた送金費用
海外の従業員に給与を支払う際には、給与計算だけでは済まない場合があります。
企業がある通貨で給与資金を拠出し、従業員には別の通貨で給与が支払われることがあります。また、資金が従業員に届くまでに、国境を越え、現地の銀行システムを経由する必要が生じる場合もあります。
このような送金の過程では、通貨換算、国際送金、現地銀行の手数料などが発生する可能性があります。プロバイダーによっては、これらの費用の一部を標準料金に含めている場合もあれば、別途請求する場合もあります。
国を越えた送金に関する手数料が何をカバーするのか、請求書にどのように記載されるのかを確認しましょう。こうした費用は給与支払額に連動することがあるため、PEPM料金だけでなく、実際に拠出する給与総額に照らして評価する必要があります。
入社手続きと退職・解雇に伴う費用
EORの利用を開始する最初の月と、利用を終了する最後の月には、単純な月額料金の比較では見落とされがちな費用が発生する場合があります。
入社手続きには、雇用契約の作成、従業員の登録、各国の要件に応じた設定などが含まれることがあります。標準的な退職・解雇手続きには、従業員の自己都合退職や解雇に伴う手続き、プロバイダーのシステムや福利厚生制度からの登録解除などが含まれる場合があります。
より複雑な解雇案件では、追加の支援が必要となり、別途料金が発生することもあります。
標準的な入社手続きと退職・解雇に伴う手続きに何が含まれるのか、また、どのような状況で追加料金が発生するのかを確認しましょう。
個別対応の料金と追加サービス
法定外の個別依頼、移民・ビザ関連の支援、年末の届出、緊急のコンプライアンス対応など、特定のサービスが必要になったときにのみ発生する費用もあります。
こうした費用は、実際に発生する事象に応じて変わるため、予測が難しいものです。また、国によって大きく異なる場合もあります。
あらゆる依頼の発生を事前に予測する必要はありません。ただし、基本料金に含まれないサービスと、その料金体系については把握しておく必要があります。
採用を予定している国を前提に、具体的な料金例を提示してもらいましょう。
さらに、こうした費用が請求書にどのように記載されるのかも確認することをおすすめします。費用項目ごとの請求内容を確認することで、別の料金表を比較するよりも多くのことが分かります。
EORの料金が似ていても、総費用が大きく異なる理由
調達チームが使用する比較表に、2社のEORプロバイダーが並んでいる場面を想像してみてください。どちらも月額料金は同じです。
一方は法定外福利厚生の管理費用を含んでいますが、もう一方は別途請求します。一方は国を越えた送金費用を料金に含めていますが、もう一方は項目ごとに請求します。一方は入社手続き費用を月額料金に含めていますが、もう一方は別料金としています。
請求書が届く頃には、ほとんど同じに見えた2つの料金に、大きな差が生じているかもしれません。
複数の国で雇用する場合、この差はさらに広がる可能性があります。あるプロバイダーは、通常の法定届出やその他の現地要件への対応を標準サービスに含めている一方、別のプロバイダーは、その一部を別料金としている場合があります。
有意義な比較を行うには、各プロバイダーに同じ従業員構成を提示する必要があります。つまり、従業員、雇用する国、給与、福利厚生、想定されるサービスをすべて同じ条件にそろえます。また、各プロバイダーがその従業員をどのように支援するのかを比較する際には、EORの基本的な料金やサービス内容だけで判断しないことも重要です。
料金ページよりも、条件を明確にした見積もりが参考になる理由
料金ページは、1か国で従業員1人を雇用する企業にも、10か国で50人を雇用する企業にも対応できるものでなければなりません。しかし、最終的な請求額は、それぞれの企業の従業員構成によって大きく異なります。
従業員数、雇用する国、福利厚生、利用するサービス、給与支払いに使用する通貨は、いずれも費用を左右します。最終的な金額を提示する前に、こうした詳細を確認するプロバイダーは、実際に運営する予定の事業に即した見積もりを作成しようとしているといえます。
たとえば、日本、ドイツ、ブラジルで従業員8人を雇用する予定なら、知りたいのは、その8人の雇用を支援するためにかかる費用です。グローバル向けの基本料金だけでは、財務チームがその具体的な事業運営にかかる費用を把握することは困難です。
調達チームが最終的な選定を行う段階までには、財務チームが実際の予算策定に使える見積もりを入手しておく必要があります。
EORの見積もりを受け入れる前に確認したい7つの質問
見積もりの内訳を把握していれば、その内容をはるかに評価しやすくなります。次の7つの質問をすることで、PEPMの表示料金だけでは見えない費用を明らかにできます。
採用する各国で、PEPM料金には何が含まれていますか？
実際に採用を予定している国ごとに、料金を提示してもらいましょう。
国によって費用が異なる場合があるため、単一のグローバル料金では、自社の従業員に実際にかかる費用を把握できないことがあります。
複数の市場に進出する場合は、国別の料金を確認しましょう。採用先の国が変わった場合に費用がどう変化するかを試算するうえでも、財務チームにとって有用な情報になります。
その料金に何が含まれ、何が含まれていないのかを確認してください。サービスの範囲は、料金そのものと同じくらい重要です。
国を越えた送金費用は、どのように扱われますか？
通貨換算、国際送金、現地銀行の手数料が見積もりに含まれているのか、それとも別途請求されるのかを確認しましょう。
これらの費用の算出方法と、請求書のどこに記載されるのかも確認してください。
送金費用は給与支払額によって変わる場合があります。そのため、PEPM料金との比較だけでなく、実際に拠出する予定の給与総額を基に試算する必要があります。
デポジット（預託金）は必要ですか？
デポジットが必要かどうか、また、その金額がどのように算出されるのかを確認しましょう。
いつまでに支払う必要があるのか、どのような義務に備えるための資金なのか、いつ返金されるのかも把握しておく必要があります。
デポジットは継続的に発生するEOR手数料ではないかもしれませんが、採用を開始する前に必要となる資金として、財務チームは予算に織り込んでおく必要があります。
オンボーディング費用と退職・解雇に伴う費用は含まれていますか？
両方の費用について、書面で金額を提示してもらいましょう。
標準的な入社手続きと退職・解雇に伴う手続きに何が含まれるのか、それぞれ別料金になるのかを確認してください。
複雑な解雇案件では、追加の支援が必要になる場合があります。標準的な退職・解雇手数料でどこまで対応してもらえるのか、どのような場合に追加料金が発生するのかを、財務チームが理解しておくことが重要です。
どのような場合に追加料金が発生しますか？
標準料金に含まれないサービスの一覧を提示してもらいましょう。
たとえば、ビザや就労許可の申請手続き、年末の届出、緊急の依頼、複雑な解雇案件、個別のコンプライアンス対応などが該当する場合があります。
自社の採用計画に即した具体例も確認しましょう。従業員にビザ・移民関連の支援が必要になる可能性があるなら、通常どの程度の費用がかかるのかを把握しておきます。採用先の国で追加の届出が必要な場合は、その費用がどのように請求されるのかを確認してください。
法定外福利厚生には、どのくらいの費用がかかりますか？
どの福利厚生が法定福利厚生に該当し、どれが法定外福利厚生なのか、また、見積もりに何が含まれているのかを確認しましょう。
法定外福利厚生に管理手数料がかかる場合は、その算出方法と請求書への記載方法も確認してください。
福利厚生の内容は国によって大きく異なります。グローバル共通の前提に頼るのではなく、実際に雇用する従業員に適用される要件を基に、プロバイダーを比較しましょう。
契約条件と契約終了時の条件はどうなっていますか？
請求書に記載された金額は、商業上の契約条件の一部にすぎません。
最低契約期間、契約更新の条件、契約を途中で終了する場合に発生する手数料について確認しましょう。
また、個々の従業員がEORの利用を終了する場合や、事業の成長に伴って最終的にEORモデルでは対応しきれなくなった場合に、どのような対応が必要になるのかも確認してください。
オンボーディング時には魅力的に見える料金でも、採用計画が変わった際に大きな費用や制約が生じる契約であれば、その魅力は薄れる可能性があります。
こうした条件は、契約を終了しようとするときではなく、契約を締結する前に確認しておきましょう。
これらの詳細は、特に人員体制を移行する際に重要になります。複数の国にまたがって、雇用条件、福利厚生、移民・ビザ関連の要件を同時に調整する必要が生じる場合があるためです。
EORの見積もりを同じ条件で比較する方法
まず、継続的に発生する雇用関連費用と、初回のみ発生する費用や特定の事象に応じて発生する費用を分けて考えましょう。
継続的に発生する費用については、同じ従業員構成を前提に、年間のPEPM料金、法定外福利厚生の費用、国境を越えた送金費用を比較します。そのうえで、デポジット、入社手続き、標準的な退職・解雇に伴う費用、各国で必要になる可能性のある追加サービスを、それぞれ分けて計上します。
こうすることで、初回のみ発生する費用を年間の継続費用と混同することなく、財務チームが費用の全体像を把握できるようになります。
プロバイダーによって費用の扱いが異なる場合でも、すべての費用を比較対象に含めましょう。一方のプロバイダーが料金に含めている費用を、もう一方が別途請求する場合は、両社の費用を同じ基準で計上します。
次に、実際に採用する国、給与、従業員数を前提として、同じ比較を行います。
これにより、財務チームは、含まれるサービスが異なる可能性のある月額料金を比較するのではなく、各EORを利用した場合に年間でどの程度の費用がかかるのかを把握できます。
最初の請求書で驚かないために
見積もりには、プロバイダーが請求する予定の費用が示されています。契約を締結する前に、それらの費用が実際の請求書にどのように記載されるのかを確認しましょう。
請求書の構成と、各費用がどこに記載されるのかを確認してください。
PEPM料金はどこに記載され、何をカバーしているのでしょうか。福利厚生費用はどのように表示されますか。国境を越えた送金費用は明確に確認できますか。ビザ関連の手数料はどこに記載されますか。初回のみ発生する費用は、どのように区別して表示されますか。
こうした請求書の構成を提案書と照らし合わせ、不明確な点があれば確認しましょう。
財務チームが複数の国にまたがる請求書を毎月照合することになるのであれば、契約を締結する前に、請求方法を明確にしておく必要があります。
プロバイダーが費用の内訳を提示してくれない場合は？
プロバイダーがPEPM料金だけを提示し、国境を越えた送金費用、デポジットの要件、法定外福利厚生の費用、入社手続きや退職・解雇に伴う手数料、追加料金、契約条件について説明してくれない場合、正確に比較するための情報が不足しています。
実際に発生する事象によって金額が決まる費用もあります。たとえば、従業員にビザ・移民関連の支援が必要になったり、退職・解雇に際して各国固有の対応が必要になったりする場合です。事前に最終的な金額が分からなくても、どのような場合に費用が発生し、どのように算出されるのかは把握しておくべきです。
EORプロバイダーを比較する際は、料金以外にも目を向ける
EORを選ぶ際、料金は判断材料の一つにすぎません。EORは従業員の法的雇用主となり、給与計算、雇用管理、コンプライアンス対応にも関わるためです。
各国への対応範囲、現地でのサポート、給与計算業務、そして人事チームと従業員が実際にどのようなサポートを受けられるのかを比較しましょう。テクノロジーも重要です。特に、従業員の入社、役割の変更、退職のたびにチームがプラットフォームを利用する場合は、その使いやすさも考慮する必要があります。
総費用が低いプロバイダーのほうが、結果的に優れた選択肢となることもあります。しかし、月額50ドルの節約ができても、人事チームが給与に関する回答を得るために何時間も費やしたり、従業員が必要なサポートを受けられずに困ったりするのであれば、その価値は違って見えるでしょう。
書面上では最も安いEORでも、請求書には表れない形で、かえって高いコストが発生することがあります。
EORの料金に関するよくある質問
EORの料金には、通常何が含まれていますか？
基本PEPM料金には、一般的に、給与計算、コンプライアンス対応の支援、プロバイダーのプラットフォームの利用など、EORの中核的なサービスが含まれます。
ただし、具体的なサービス範囲はプロバイダーによって異なります。法定外福利厚生、国境を越えた送金、入社手続き、退職・解雇に伴う手続き、追加サービスなどは、基本料金に含まれる場合もあれば、別途請求される場合もあります。
同じPEPM料金であれば、どの国でも同じサービスが含まれていると考えず、費用の内訳が分かる見積もりを依頼しましょう。
EORの請求額が、広告に表示された料金より高くなるのはなぜですか？
広告に表示された料金は、基本PEPM料金のみを示している場合があるためです。
国境を越えた送金、法定外福利厚生、入社手続き、退職・解雇に伴う手続き、特定の事象が発生した際に請求されるサービスなどが、追加費用として発生することがあります。
従業員構成によっても料金は変わります。雇用する国、福利厚生に関する要件、従業員に必要なサービスなどが、最終的な費用に影響します。
EORの料金における国境を越えた送金費用とは何ですか？
国を越えた送金費用は、給与資金が異なる通貨、国、銀行システムを経由して移動する際に発生することがあります。
通貨換算、国際送金、現地銀行の手数料などが含まれる場合があります。具体的な送金経路は、関係する国や通貨によって異なります。
こうした費用がプロバイダーの標準料金に含まれているのか、別途請求されるのか、どのように算出されるのか、そして請求書にどのように記載されるのかを確認しましょう。
EORの料金は、どのように比較すればよいですか？
まず、すべてのプロバイダーに対して、同じ従業員構成を前提に比較することから始めましょう。
雇用する国、給与、従業員数、福利厚生に関する要件をそろえます。そのうえで、継続的に発生するPEPM料金、法定外福利厚生、国を越えた送金費用に加え、デポジット、入社手続き、退職・解雇に伴う費用、想定される追加サービスを比較します。
こうすることで、広告に表示された月額料金を並べるだけの場合よりも、実態に即した年間費用の比較が可能になります。
EOR契約を締結する前に、何を依頼すべきですか？
従業員数と採用する国を前提とした、費用の内訳が分かる見積もりを依頼しましょう。
また、各費用が請求書にどのように記載されるのかを確認し、国境を越えた送金費用、デポジットの要件、法定外福利厚生、入社手続きや退職・解雇に伴う手数料、追加料金、契約条件について、書面で詳細を入手しておきましょう。
料金ページの金額と、実際の請求額を一致させる
料金ページに記載された金額は、実際に非常に有利な条件かもしれません。すべての費用を含めて比較しても、最も低コストな選択肢である可能性もあります。
ただし、それを確認するために、最初の請求書が届くまで待つ必要はありません。
契約を締結する前に、すべての費用を同じ基準で比較できるようにしましょう。国を越えた送金費用、法定外福利厚生、デポジットの要件、追加料金などを含め、各費用の請求方法を明確にしておくことが重要です。
そうすることで、料金ページに記載された金額を、本来の目的どおりに活用できます。つまり、EORの利用に実際にどの程度の費用がかかるのかを把握するための、有用な出発点として活用できるのです。
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