はじめに

連載第1回「シンガポール進出入門」では、進出の魅力と選択肢の基本を整理しました。本ブログでは、実際に進出を進める段階で必要になる実務情報として法人設立の具体手続き、税制の詳細、現地給与水準、よくある落とし穴を解説します。

【法人設立】現地法人設立の実務手続き

シンガポールの法人形態として最も一般的なのが「Private Limited Company（Pte Ltd）」です。設立の基本要件を整理します。

基本要件：

• 最低資本金：S$1（実質的には運営資金として数万〜数十万SGD必要）
• 取締役：最低1名のシンガポール居住者（PR保有者またはEP保有者）が必要
• Company Secretary：設立後6ヶ月以内に任命
• 登録オフィス：シンガポール国内の住所が必要
• ACRA（会社規制当局）への登記

「現地居住取締役」の壁 設立時点でシンガポールに居住する取締役が必要なため、「日本から送る駐在員が就任」というパターンだと、その人のEPが降りるまで設立できません。 実務的な解決策：ノミニー取締役サービスを活用（月額S$150〜500程度）し、駐在員のEP取得後に正式取締役に切り替える方式が一般的です。

【税制】法人税・GST・個人所得税の実務

法人税：優遇制度で実効税率はさらに低く

法人税率は一律17%ですが、各種減免制度により実効税率はさらに下がります。

• スタートアップ税制：設立3年間、初年度所得S$10万まで75%免税、次のS$10万まで50%免税
• 部分免税制度：全企業対象、初年度所得S$1万まで75%免税、次のS$19万まで50%免税
• 海外源泉所得：一定要件下で免税

GST（物品サービス税）

税率は9%（2024年1月より）。年間売上S$100万以上の企業はGST登録義務があります。登録遅延は罰金対象となるため、売上拡大時の管理が重要です。

個人所得税

累進課税で最高税率24%。年収S$20,000までは非課税。日本と比べて税負担が大幅に軽いことが、駐在員・現地採用人材にとって大きな魅力です。

CPF（中央積立基金）

シンガポール国民・PRには、CPFへの拠出が義務。雇用主負担17%、従業員負担20%（55歳以下）。EP・S Pass保有の外国人は対象外です。現地採用時のコスト計算に必ず含めてください。

【現地採用】給与水準の目安（2026年、ミドルレベル）

職種	月額給与（SGD）	年収（円換算）
カントリーマネージャー	S$15,000〜25,000	約2,000万〜3,300万円
セールスマネージャー	S$8,000〜15,000	約1,050万〜2,000万円
シニアエンジニア	S$8,000〜15,000	約1,050万〜2,000万円
経理・管理スタッフ	S$4,000〜7,000	約530万〜920万円
カスタマーサポート	S$3,500〜5,500	約460万〜720万円

※1S$=110円で換算。実際の給与は職種・経験・企業規模により変動します。

【落とし穴】シンガポール進出でよくある失敗

1. EP取得を楽観視して派遣計画を立てる

「EPは取れるはず」と前提に計画を立て、COMPASS制度で予想外に不承認となるケースが増えています。申請前のCOMPASS事前診断が必須です。

2. 住宅・教育費の見積もり不足

駐在員向けコンドミニアムは月額S$6,000〜10,000、インターナショナルスクールは年額S$40,000〜60,000。1家族あたり年間数百万円の予算超過になりやすい項目です。

3. GST登録のタイミング遅延

年間売上S$100万超の見込みが立った時点で登録が必要。遅延すると罰金とペナルティが課されます。

4. S Pass・Work PermitのQuota制約

外国人スタッフの比率には業種別上限があり、計画より多くの外国人を雇用しようとして採用が止まるケースがあります。

まとめ

シンガポール進出は、法人設立のスピードや税制優遇など多くのメリットがある一方、COMPASS、取締役要件、GST、Quotaなど実務上の論点が複数あります。これらを正確に押さえた上で、EOR活用や現地法人設立を使い分けることが成功の鍵です。

次回（連載第3回）からは、ベトナム進出のガイドをお届けします。製造業・IT業界で急速に注目を集めるベトナム市場を、入門編と実務編の2回に分けて解説します。

GoGlobalがサポートできること GoGlobalは、2018年に日本で創業したグローバルHRサービスのリーディングカンパニーです。世界80カ国に自社拠点を持ち、140カ国以上でサービスを展開。日本企業の海外進出、海外法人の日本進出を包括的に支援しています。法人設立不要で海外人材を雇用できる「雇用代行（EOR）」「海外業務委託代行（AOR）」、そして現地法人設立登記、人事・労務管理、経理などを総合代行する「海外BPOサービス代行（BCS）」を提供しています。 【シンガポール進出に関するこんなご相談を承っています】 ・現地法人設立から会計・税務・GST対応まで一括でサポートしてほしい（BCS） ・既存の現地法人のバックオフィス業務を効率化したい ・EOR活用による駐在員コスト削減のシミュレーションをしたい   日本語での初回コンサルテーション無料。お気軽にお問い合わせください。

連載：国別海外展開ガイド

本ブログは連載「国別海外展開ガイド」シリーズの一部です。他のブログもぜひご覧ください。

連載第1回：シンガポール進出入門

---

本ブログで提供する内容は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言と見なすべきものではありません。今後規制が変更されることがあり、情報が古くなる可能性があります。GoGlobalおよびその関連会社は、本ブログに含まれる情報に基づいて取った行動または取らなかった行動に対する責任は負いかねます。