香港はここ数年、アジア太平洋地域への展開においてこの世界的な金融センターが依然として適切な拠点であるのかという、海外企業からのシンプルな問いに直面してきました。

2026–27年度予算は、その問いに対して明確な答えを示しています。

2月にPaul Chan財政長官が予算案を発表した際、そのトーンは自信に満ちたものでした。香港は2021–22年以来初めて財政黒字に回復し、政府は2.9億香港ドルの黒字を計上しました。これは、670億香港ドルの赤字見込みからの大幅な改善です。

地域の動向を注視する多国籍企業にとって、これは重要な意味を持ちます。しかし、注目すべきは単なる黒字ではありません。その背後にある戦略です。

2026–27年度予算では、的を絞ったインセンティブ、業界別の政策、租税条約ネットワークの拡充、そして香港をアジア太平洋地域の統括拠点として位置付けるための5カ年経済計画が打ち出されています。

地域オペレーションの拠点をどこに置くかを検討する企業にとって、この予算は議論の前提を変えるものとなります。

もはや問われているのは、香港に競争力があるかどうかではありません。自社の拡張戦略が、その競争力を最大限に活用できる構造になっているかどうかです。

APAC展開において、なぜ今なお香港が重要なのか

予算によって構造的な優位性を一夜にして生み出すことはできませんが、インセンティブを導入することは可能です。

そして香港は、すでにいくつもの優位性を備えています。

この特別行政区は、英米法（コモンロー）に基づく制度のもとで運営されており、多国籍企業や国際投資家、グローバル企業の経営陣にとって馴染みのある法体系です。契約、トラブル解決、コーポレートガバナンスはいずれも、国際ビジネスで広く用いられている法原則に基づいています。

また香港は、自由に交換可能な通貨、開かれた資本移動、そしてグローバル取引や金融活動に適した規制環境を維持しています。

さらに、地理的な優位性もあります。

主要な国際金融センターの中で、中国本土に最も近接しながら、法的・経済的に独立性を保っている都市は他にありません。企業は香港の規制枠組みのもとで事業を展開しつつ、中国市場への深い商業的アクセスを維持することができます。

この組み合わせは、依然として他に類を見ないものです。

直近の経済指標も、この点を裏付けています。

・香港経済は2025年に5％成長
・ハンセン指数は年間で27.8％上昇
・政府は2026年のGDP成長率を2.5〜3.5％と予測
・2030年まで平均約3％の安定成長を見込む

これは急成長ではありませんが、安定性を示しています。地域本社の設置を検討する上では、短期的で変動の大きい成長よりも、安定性の方が重要です。
2026–27年度予算は、こうした基盤を踏まえ、国際企業を明確に意識した政策を打ち出しています。

香港進出企業向けの主なインセンティブ

2026–27年度予算では、海外企業の誘致と、香港の地域オペレーション拠点としての地位強化を目的とした複数の施策が導入されました。

政策分野	変更内容	意義
優遇政策	対象企業に対し、最低5％または半減税率（8.25％）を適用	高付加価値産業や地域本社を誘致
租税条約ネットワークの拡充	香港は現在、55件の包括的租税協定（CDTA）を締結	多国籍企業の源泉課税負担を軽減
知的財産（IP）税制優遇	関連当事者間取引を含むIP取得に係る資本支出の新たな控除を導入	香港でのIP保有・移転を支援
コーポレート・トレジャリー・センター制度の強化	グループ内取引における印紙税軽減措置を緩和	財務拠点としての機能を強化
コモディティ取引優遇	対象取引業者に対し、利得税の半減税率を適用	グローバルな取引ハブとしての地位を強化
北部都会区開発	クロスボーダー・イノベーション拠点に100億香港ドルを投資	AI、ライフサイエンス、先端製造の新拠点を創出

香港政府は、単なる数の拡大を追求しているわけではありません。戦略的産業および地域本社を構築する企業を明確にターゲットとしています。

優遇政策：本予算の注目ポイント

最も重要な変更点は、香港で事業の新設または拡大を行う企業を対象とした優遇政策の導入です。
これらの施策は、以下の要素を組み合わせたものです。

・優遇税率
・財政補助
・用地供与の仕組み
・業界別インセンティブ

一定の要件を満たす企業は、通常の法人利得税率16.5％を大きく下回る、8.25％または最大5％の税率が適用される可能性があります。

適用可否は、以下の要素に基づいて判断されます。

・業種
・技術力
・香港経済への貢献度
・雇用創出

対象となる可能性が高い分野には、以下が含まれます。

・人工知能（AI）
・ライフサイエンス
・先端製造
・金融サービス
・イノベーションおよびテクノロジー

地域本社の設置を検討する多国籍企業にとって、これらの税制優遇は、拠点配置の意思決定に実質的な影響を与える可能性があります。

香港の拡大する租税条約ネットワーク

租税条約は、注目を集めるインセンティブと比べると見過ごされがちですが、企業の組織設計においては、より長期的な影響を及ぼす可能性があります。

香港は現在、55件の包括的二重課税回避協定（CDTA）を締結しています。昨年は、ヨルダン、モルディブ、ノルウェー、ルワンダとの間で新たに4件が締結されました。

政府は、このネットワークをさらに拡大していく方針です。

多国籍企業にとって、租税条約の適用範囲は、以下のような重要分野に影響を与えます：

・源泉徴収税率
・交際的な配当の流れ
・知的財産のライセンス
・グループ内資金調達

広範な租税条約ネットワークは、地域構造の柔軟性を高めるとともに、香港法人を経由した事業運営において税負担の流出を抑制する効果があります。

多くの企業にとって、これは地域統括本部の設置場所を選定する際の決定的な要素の一つとなります。

北部都会区：香港の次なる戦略的成長エリア

2026–27年度予算では、長期的な開発プロジェクトである「北部都会区（Northern Metropolis）」の推進も強化されています。

このエリアは香港と深圳の間に位置する越境地域であり、イノベーション、先端製造、そして新興テクノロジーの拠点として開発が進められています。

政府は、その開発支援のために予算内で100億香港ドルを割り当てました。

同エリアに拠点を構える企業は、以下のようなメリットを享受できる可能性があります。

・優遇税制
・イノベーション助成金
・人材マッチングプログラム
・中国本土のサプライチェーンへの近接性

グレーターベイエリア全体で事業を展開する企業にとって、北部都会区は非常に魅力的な特徴を備えています。すなわち、香港の法制度のもとにありながら、中国本土に直接的に近接している点です。

このような組み合わせを提供できる地域は、世界的に見ても限られています。

香港で事業を展開する企業にとってのオペレーション上のメリット

税制優遇は注目を集めやすい要素です。しかし、企業が地域本社の設置場所を決定する際、税制だけで判断することはほとんどありません。

香港の本質的な強みは、財政政策をはるかに超えるところにあります。

法的安定性

香港の法制度は英米法（コモンロー）に基づいており、契約、仲裁手続、コーポレートガバナンスはいずれも国際ビジネスで広く採用されている枠組みに沿っていま

このような法的な共通性は、合弁事業、クロスボーダー提携、M&A取引の設計においてリスク低減につながります。

オフショア人民元ハブ

香港は、世界最大のオフショア人民元（RMB）センターとしての地位を維持しています。

2026–27年度予算では、人民元建て金融商品の拡充や、中国本土市場との金融連携の強化に向けた取り組みが打ち出されています。

人民元での取引や請求を行う企業にとって、香港は他では得られない金融インフラを提供しています。

人材の確保

香港の人材誘致プログラムは大きく拡充されています。

主な施策には以下が含まれます。

・トップタレントパス制度（Top Talent Pass Scheme）
・優秀人材入境計画（Quality Migrant Admission Scheme）
・非地元卒業生向け就労ビザ制度（IANG）

これらの制度により、中国本土および海外市場の双方から専門人材が集まっています。
地域チームの構築を進める企業にとって、人材プールは3年前と比べて格段に強化されています。

香港で事業を行うために必要なポイント

香港での会社設立は比較的容易です。一方で、コンプライアンスを遵守しながら運営するには、より細やかな対応が求められます。

香港で従業員を雇用する企業は、明確な要件を定めた雇用条例（Employment Ordinance）に従う必要があります。

主な内容は以下の通りです。

・書面による雇用契約
・強制退職積立金制度（MPF）への加入
・法定有給休暇
・法定祝日
・病気休暇の付与
・産休および育休

MPFについては、一定の所得基準のもと、雇用主と従業員の双方がそれぞれ5％を拠出する必要があります。

また、雇用契約の終了手続きについても法定ルールが定められており、多くの欧米諸国とは異なる点があります。

コンプライアンス違反に対しては、罰則が適用されます。

現地に人事機能を持たない海外企業にとっては、市場参入初期においてこれらの要件に対応することが課題となる場合があります。

市場参入におけるストラクチャーの検討

香港に進出する企業は、一般的に2つの運営形態を検討します。現地法人の設立、またはEOR（Employer of Record）を活用した雇用です。

継続的な地域展開を見据える企業にとっては、現地法人の設立がより戦略的な選択となることが多いです。香港法人を設立することで、地域全体の組織体制に市場を組み込みやすくなり、税制優遇の活用や長期的な事業基盤の構築が可能になります。

多くの場合、この形態は地域本社機能の確立や長期的な成長を支えるものとなります。

一方で、一部の企業は暫定的な手段としてEORの活用を選択することもあります。このモデルでは、EORパートナーが香港における法的な雇用主となり、雇用契約、給与支払い、MPF拠出、法定福利の管理を担います。一方で、日々の業務指示は企業側が行います。

この仕組みにより、企業は中長期的な方針を検討しながら、迅速な人材採用を進めることが可能になります。ただし、EORはあらゆる企業に適した万能なソリューションではありません。その有効性は、企業の全体的な拡張戦略や長期的な運営モデルによって左右されます。

多くの企業にとっては、初期段階から現地法人を設立する方が、税務効率、事業拡張性、そして長期的な成長の観点でより適しているケースが多いといえます。

グローバル展開パートナーに求められる要素

「グローバル展開パートナー」という言葉は、特に香港における国際ビジネスの文脈で頻繁に使われます。
実務上、香港に進出する企業に求められるのは、主に以下の3つの機能です。

機能	意義
現地の法務・コンプライアンス対応力	雇用契約、給与処理、法定義務が香港の要件を満たすことを担保
統合型の展開支援サービス	EORによる雇用から法人設立、継続的なコンプライアンス対応までを一貫して支援
一元的なコーディネーション	複数市場を横断して管理する単一の窓口を提供

このような機能を備えることで、企業はガバナンスやコンプライアンスを維持しながら、迅速な海外展開を実現することが可能になります。

よくある質問（FAQ）

2026年において、香港は地域本社の設置先として適していますか？
はい。香港は、経済回復、税制優遇、租税条約ネットワーク、そして法制度といった観点から、アジアにおける有力な地域本社拠点の一つとなっています。

香港における法人税率はどの程度ですか？
香港の標準的な法人利得税率は16.5％です。二段階課税制度のもと、課税所得の最初の200万香港ドルには8.25％、それを超える部分には16.5％が適用されます。また、特定の優遇税制や戦略的政策により、対象企業には8.25％または5％の税率が適用される場合があります。

香港における雇用上の義務にはどのようなものがありますか？
雇用主は雇用条例（Employment Ordinance）を遵守し、書面による雇用契約の締結およびMPF（強制積立年金）への拠出を行う必要があります。

現地法人による雇用とEORの利用の違いは何ですか？
現地法人による雇用とは、自社で香港に法人を設立し、従業員を直接雇用する形態です。このモデルは、長期的な事業運営や常設の現地チームを前提とする企業に適しています。

一方、EORを利用する場合、法人を設立せずに香港で従業員を雇用することが可能です。EORが法的な雇用主となり、給与支払い、MPF拠出、雇用コンプライアンスの管理を担います。

多くの企業にとって、EORは市場参入初期におけるスピード確保に有効であり、その後事業が拡大するにつれて、現地法人の設立がより持続的な運営体制となります。

機会は開かれているが、実行が成果を左右する

2026–27年度予算は明確なメッセージを示しています。香港は依然として、APACビジネスにおける戦略的な本社拠点であるということです。

税制優遇、各種施策、租税条約ネットワークの拡充、そして戦略的開発エリアは、長期的な事業構築を目指す企業の誘致を目的としています。

しかし、インセンティブだけで成功が保証されるわけではありません。

香港に進出する企業には、適切な法的ストラクチャー、コンプライアンスに則った雇用体制、そしてグローバルビジネスを支えるオペレーション基盤が依然として求められます。

成功する企業は、市場参入を単なる進出ではなく「インフラ構築」として捉えています。

初期段階からコンプライアンスを組み込み、意図的に事業構造を設計し、適切な形で人材を配置しています。

予算発表は機会を生み出します。しかし、その機会を掴むかどうかは実行力次第です。

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