海外展開の良きパートナー
株式会社TRiCERAでは、海外進出のために現地法人の設立や業務委託契約の活用も検討していましたが、海外雇用代行サービス（EOR）を活用して、費用対効果が優れていながらリスクを減らすことができました。
株式会社TRiCERAの代表取締役 井口泰（いぐち たい）様にお話を伺いました。
海外雇用代行サービス（EOR）活用の理由
井口：TRiCERAでは世界中のアーティストの作品を扱っており、お客様の約4分の1を外国人（特にアジア圏）が占めているため、もともと海外進出には興味がありました。最初は現地法人の設立や業務委託契約の活用も検討していましたが、法人設立は難易度が高く、撤退のリスクがあります。また今後IPOを目指す際に労務・法務関連のリスクは避けたいと思っていました。さらに急成長が求められるスタートアップにとって、海外現地の法務・労務の業務を自前で処理するのはハードルが高いと感じていました。そのとき、EORサービスを知り、リスクを減らし、費用対効果が高い海外進出の選択肢はEORしかないと感じました。今回の台湾でのEOR活用でビジネスがうまくいけば、将来的には現地法人設立も考えており、それが一番安全な海外進出の方法だと思っています。
GoGlobalを選んだ理由
井口：実はGoGlobal以外にも2、3社ほど別のEORベンダーさんと話をしていました。GoGlobalを選んだ理由の1つ目は、台湾現地の商習慣や疑問点について質問をしたとき、迅速な対応で、的確な回答が得られたことが信頼につながりました。理由の2つ目はコストです。他社の場合、サービス料金の内訳が不明瞭で、サービス毎に別途課金があるなど、一見初期費用は安いけれど、トータルコストは高くなることに気づきました。サービスの質とコストの両面で検討した結果、GoGlobalを選びました。
サービスを利用した感想
井口：今回GoGlobalの紹介で台湾のEOR社員2名を採用しました。このポジションは他の人材会社にも紹介を依頼しており、自社のリソースも活用して人材を探していました。ご存じの通り、弊社のビジネスはニッチであり、求める人材のスキル・経験も非常にニッチでした。GoGlobalはスキル・お人柄ともに、弊社の要件にぴったり合う質の高い人材を紹介してくれました。このような人材を、どのように探したのか逆に聞きたいくらい、GoGlobalの人選力には驚きました。
GoGlobalを使ってみて良かったこと
井口：先ほど申し上げたように、日々のやり取りが非常にスムーズで、ブラックボックス化しがちな情報も明瞭に説明いただけたことが信頼につながりました。例えば、台湾の最新情報・商習慣で分からないこと、判断が難しいところについては、すぐに現地に確認をし、回答していただけました。人材を紹介して終わり、ではなく、ビジネスパートナーとして継続してサポートしてもらえる安心感があります。
今後について
井口：台湾でのビジネスがうまくいけば、次は香港・韓国・シンガポール進出を考えています。その際はもちろんGoGlobalのEORサービスを利用したいと思っています。
海外展開を目指される会社へのメッセージ
井口：海外にマーケットがあるからといって、いきなり進出するのではなく、テストマーケット・スモールスタートで始めた方が、リスクが低いと思います。地ならしをしていかないと、海外展開はうまくいかないことが多いと感じています。
次は社内文化も考えないといけないと考えています。海外展開をする際に、日本の文化・ルール・言語に捉われすぎる企業がありますが、日本の文化ではなく、企業の文化をしっかり確立することが重要だと思います。例えば、今回、台湾での採用ではスクーター通勤を許可するかどうかが議論されました。日本ではNGだから台湾でもNGではなく、現地の文化を理解し、一番パフォーマンスが出せるようにルールを整備していくのが経営者の役割だと思います。
そういう意味で、海外でのスモールスタートを可能にし、現地の制度・商習慣に関する的確な情報を提供してくれるGoGlobalは、我々のベストパートナーだと思っています。
GoGlobalをお勧めできる点
井口：単にEORサービスを提供するだけではなく、一緒に海外展開を考えていく良きパートナーの観点で動いてくれました。正直、最初はベンダーさんのイメージがありましたが、コミュニケーションをとっていく中で、クライアントの海外成長戦略を一緒に考えてくれているパートナーだと感じました。アート業界は情報の非対称性があり、全体最適な考え方になっていないところが課題になっています。それに対し、GoGlobalは情報を透明に公開し、疑問点には誠意をもって対応する、フェアな対応を意識していると感じたため、信頼できると思いました。
GoGlobalのEORサービスは当社が現地での雇用主として給与計算、法定福利の支払い、現地のコンプライアンスを遵守した雇用を行うため、貴社のお手を煩わせることなく、人材雇用を実現致します。拠点を必要としないため、初期投資、リスクを抑えることも可能です。
