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競業避止義務条項（Non-compete clause）は欧州各国で広く利用されていますが、その有効性は一律ではありません。複数の欧州市場で人材を採用するグローバル企業が知っておくべきポイントを解説します。

ドイツでシニアクラスの営業責任者を採用したとします。

18か月後、その社員は退職し、最大の競合企業へ転職することになりました。人事担当者は雇用契約書を確認し、競業避止義務条項に署名があることから、「転職は制限できるはずだ」と考えます。

ところが、現地の弁護士から思いがけない指摘を受けます。

その条項は法的に有効ではない可能性があり、仮に有効であっても、競業避止義務の期間中は会社が従業員に補償金を支払い続けなければならない場合があるというのです。

一見すると一般的な契約条項に見えても、実際には国ごとに異なる法制度が大きく影響する問題であることが分かります。

このようなケースは、多国籍企業が想定している以上に頻繁に起こっています。

ヨーロッパでは、多くの国で競業避止義務条項自体は認められています。しかし、その運用を定める共通の欧州ルールは存在しません。各国がそれぞれの労働法に基づき、競業避止期間、補償の有無、地域的な適用範囲、企業が保護できる正当な利益などについて独自のルールを定めています。

ある国では有効とされる条項でも、別の国では適用範囲が制限されたり、一部のみ有効と判断されたり、あるいは無効となることもあります。

複数の欧州市場で人材を採用する企業にとって、これは単なる法務上の問題ではありません。事業運営にも影響を及ぼす重要な課題です。

本記事では、競業避止義務条項の有効性を左右する主なポイントを整理するとともに、欧州主要国における制度の違いや、多国籍企業が雇用契約書を作成する際に押さえておきたい実務上のポイントをご紹介します。

この記事のポイント

• 競業避止義務条項を一律に規律するEU共通の制度は存在しません。
• 条項の有効性は、各国の労働法や裁判所の判断によって決まります。
• 多くの欧州諸国では、競業避止期間中に従業員へ補償金を支払うことが法律上義務付けられています。
• 裁判所は、保護すべき正当な事業上の利益があるか、制限内容が合理的か、期間や補償内容が適切かなどを総合的に判断します。
• EOR（Employer of Record）を利用した雇用では、競業避止義務条項は一般的に執行が難しく、直接雇用と同様に機能するものとして考えるべきではありません。

欧州では、なぜ競業避止義務条項が複雑なのか

多国籍企業の中には、一つの雇用契約書のひな形を各国で使い回し、必要最低限の修正だけで対応できると考えるケースがあります。

しかし、競業避止義務条項については、その考え方は必ずしも当てはまりません。

欧州では、競業避止義務条項は一般的な契約条項ではなく、「従業員が自由に職業を選択する権利」を制限する例外的な措置として扱われることが多くあります。そのため裁判所は厳格に審査し、企業側に対して、その制限が必要かつ合理的であり、法的にも正当化できることを証明するよう求めます。

その結果、一見すると十分に整備された契約条項であっても、裁判で争われた際には執行できなかったり、大幅に内容が制限されたりすることがあります。

複数の欧州諸国で採用を行う企業にとって、各国共通の契約書をそのまま使用することは、不要な法的リスクや運営上のリスクにつながる可能性があります。

欧州では競業避止義務条項は有効なのか

結論から言えば、「有効な場合もあります」。

ただし、より正確には、「従業員が勤務する国によって異なる」というのが実態です。

ヨーロッパには競業避止義務条項を統一的に規制する制度はありません。

各国がそれぞれの労働法、法令、判例に基づいて、その条項が有効かどうかを判断しています。

この違いは非常に重要です。

競業避止義務条項は、適用される国の法的要件をすべて満たして初めて有効になります。

法令で定められた必須要件を満たしていない場合、裁判所によって条項の内容が制限されたり、無効と判断されたり、国によっては従業員がその条項に従う必要がなくなるケースもあります。

競業避止義務条項の有効性を左右する4つのポイント

競業避止義務条項に関するルールは国によって異なりますが、欧州各国の裁判所では、一般的に次の4つの観点から条項の有効性が判断されます。

各国固有のルールを確認する前に、まずはこれらの基本的な考え方を理解しておくことが重要です。

判断基準	重要となる理由
保護すべき正当な事業上の利益（Legitimate business interest）	企業は、営業秘密や機密情報、顧客との関係など、保護すべき正当な事業上の利益があることを示す必要があります。
合理的な制限範囲（Proportionate scope）	地理的な対象地域、制限される業務内容、対象となる業界などは、必要な範囲を超えて広く設定してはなりません。
制限期間（Duration）	多くの国では、退職後の競業避止義務に適用できる期間の上限が法律で定められています。
補償（Compensation）	欧州の多くの国では、競業避止期間中に従業員へ補償金を支払うことが、有効性の要件となっています。

そのため、企業は「競業避止義務条項が契約書にあるかどうか」ではなく、「従業員が勤務する国の法令に照らして、これら4つの要件を満たしているかどうか」を確認することが重要です。

国ごとの違いを理解することが重要

競業避止義務条項の基本的な考え方を理解した後に重要となるのが、各国ごとの違いを把握することです。

欧州には、競業避止義務条項に関する共通ルールはありません。

各国が、それぞれ競業避止期間や補償の有無、手続上の要件、どのような場合に条項を執行できるかといった独自のルールを定めています。

さらに、一部の国では法改正や制度改正が進められており、この分野のルールは現在も変化し続けています。

そのため、ある国で有効な考え方が、そのまま他国でも通用するとは限りません。

欧州で複数国にまたがって採用を行う企業は、国ごとの制度を前提として対応することが重要です。

欧州主要国における競業避止義務条項の概要

国	一般的な最長期間	補償は必要か	主なポイント
ドイツ	2年	必要（総報酬の50%以上）	厳格な形式要件があり、補償の支払いが義務付けられています。
フランス	通常12か月（最長24か月）	必要	補償は制限内容に見合った水準である必要があり、退職時に企業が条項を放棄できる場合があります。
オランダ	1～2年（法改正により最長1年へ短縮される可能性あり）	必要	制度改正が予定されており、今後ルールが変更される可能性があります。
ベルギー	1年	必要	従業員の給与水準によって適用可否が左右される場合があります。
イタリア	2～5年	必要	制限内容に見合った十分な補償が求められます。
スペイン	技術職は2年、それ以外は6か月	必要	保護すべき事業上の利益や制限内容の合理性が厳しく審査されます。
スウェーデン	通常9～12か月	多くの場合必要	長期間の競業避止義務については、一般的に補償が求められます。
ポーランド	2年	必要	法律で定められた最低補償額があります。
イギリス	法定の上限なし（制度改正が提案されています）	不要	コモンローに基づき、制限内容の合理性が判断されます。
ポルトガル	最長2年（一部職種は3年）	必要	原則として、競業避止期間中の補償が必要です。

この一覧は各国制度の概要をまとめたものです。

実際に競業避止義務条項を作成・運用する際には、従業員が勤務する国の法令や判例に基づいて個別に確認することが重要です。

各国で大きく異なる競業避止義務の運用

欧州では競業避止義務（Non-compete clause）の考え方は共通していても、その運用方法は国によって大きく異なります。

ここでは、代表的な国々の違いを見ていきます。

ドイツ：厳格な要件と補償金の支払い義務

ドイツは、欧州の中でも競業避止義務に関する要件が特に厳格な国の一つです。

競業避止義務を有効にするためには、書面による合意などの法定要件を満たす必要があり、さらに雇用終了後の競業避止期間中は、通常、従業員が退職時に受けていた総報酬額の少なくとも50％を補償金として支払わなければなりません。

重要なのは、この補償義務を満たさない場合、競業避止義務自体が拘束力を失う可能性があるという点です。その場合、従業員は競業避止義務に従うか、それとも競業他社へ転職するかを選択できます。

一方で、従業員が競業避止義務を遵守することを選択した場合には、法定の補償金を請求する権利を有します。

また、競業避止義務が効力を生じた後は、原則として使用者が一方的にその義務を解除することはできません。従業員が同意しない限り、使用者は補償金の支払い義務を負い続けます。

フランス：比例性が重要な判断基準

フランスでは、競業避止義務が使用者の利益と従業員の「職業選択の自由」との均衡を適切に保っているかどうかが厳しく審査されます。

競業避止義務を有効とするには、一般的に金銭的補償が必要であり、制限期間、対象地域、保護すべき利益とのバランス（比例性）が取れていなければなりません。

また、契約書には、競業が制限される地域、対象となる業務内容、補償内容を明確に定める必要があります。これらの制限は合理的な範囲にとどまり、従業員が自身の専門分野で働く機会を不当に奪うものであってはなりません。

さらに、雇用契約書や適用される労働協約で認められている場合には、雇用終了時に使用者が競業避止義務を放棄できるケースもあります。

オランダ：詳細な契約内容と制度改正の動向

オランダでは、競業避止義務の内容が合理的で明確に定められている限り、比較的柔軟に契約を設計できます。

一般的には、競業が禁止される業務内容、競合企業の範囲、対象地域、制限期間、違反時の違約金などを契約書に明記します。

競業避止義務は書面による合意が必要であり、原則として無期雇用契約にのみ設定できます。有期雇用契約に盛り込む場合は、正当な事業上の必要性を具体的に示さなければなりません。

また、従業員の職務内容が変化した場合には、競業避止義務の内容を見直すことも重要です。実態に合わない古い条項は、裁判所で認められにくくなる可能性があります。

なお、オランダ政府は競業避止義務の最長期間を1年へ短縮する法改正を提案していますが、現時点ではまだ施行されていません。

ベルギー：給与水準によって適用可否が変わる

ベルギーでは、競業避止義務の有効性が従業員の給与水準によって左右される場合があります。

さらに、競業避止義務には複数の法定要件が設けられており、書面による合意であること、同種の業務を対象としていること、地域的な範囲が限定されていること、原則として期間が12か月以内であること、必要に応じて法定の補償金を支払うことなどが求められます。

これらの要件のいずれかを満たしていない場合、競業避止義務は無効となる可能性があります。

また、適用される労働協約や従業員の報酬水準によっても判断が異なるため、ベルギーでは現地法に基づく個別のリーガルレビューが特に重要です。

イギリス：制度改革の動きに注目

イギリスでは、多くの欧州大陸諸国とは異なり、競業避止期間中の補償金支払いを義務付ける法律は現在のところ存在しません。

その代わり、裁判所はコモンロー（判例法）に基づき、競業避止義務が合理的な範囲にとどまっているかどうかを判断します。

一方で、英国政府は、雇用契約における競業避止義務の期間を最長3か月に制限する法改正を提案しています。施行時期はまだ確定していませんが、今後の制度変更については継続的に注視する必要があります。

ヨーロッパ全域で一つの雇用契約書を使い回すことはできません

多国籍企業がよく陥る誤りの一つが、一つの雇用契約書を欧州のすべての国でそのまま使用できると考えてしまうことです。

しかし実際には、そのような運用は不要な法的リスクを招くことがあります。

例えば、ドイツの法令に適合するよう作成された条項が、フランスの報酬に関する要件を満たしているとは限りません。

また、ある国では適切とされる契約文言でも、別の国では過度に広範であると判断される場合があります。

さらに、契約書で準拠法を定めたとしても、従業員が通常勤務している国で適用される強行的な労働法規を排除できるわけではありません。

複数のヨーロッパ諸国で採用を行う企業にとっては、各国の法制度に合わせて雇用契約書を作成・調整することが、一貫性とコンプライアンスを両立する最も効果的な方法となるケースが多くあります。

多国籍企業によく見られる誤り

競業避止義務（Non-Compete）に関するトラブルの多くは、企業が意図的に法律を無視したことによって生じるわけではありません。

多くの場合、「同じ対応がどの国でも通用する」と考えてしまうことが原因です。

しかし、複数の欧州諸国へ事業を拡大するにつれ、その前提は維持しにくくなります。

よくある落とし穴

よくある誤り	リスクとなる理由
一つの雇用契約書を複数の国で使用する	ある国では有効な競業避止条項でも、別の国では執行できない可能性があります。
法律で義務付けられた補償要件を考慮していない	一部の国では、競業避止義務期間中に従業員へ補償金を支払うことが、有効性の条件となっています。
制限内容を過度に広く設定している	地域、期間、禁止される業務範囲が広すぎる場合、裁判所が条項を無効としたり、内容を制限したりすることがあります。
各国の法改正を見落としている	労働法は継続的に改正されるため、古い契約書のテンプレートでは最新の法令に対応できない場合があります。
競業避止義務だけを切り離して検討している	競業避止義務は、雇用契約全体、秘密保持義務、各国の労働法と整合性を持たせる必要があります。

競業避止義務を、より広い国際的な雇用戦略の一部として見直している企業は、複数の国でコンプライアンスを維持しながら、自社の事業上の利益をより適切に保護できる可能性があります。

欧州における競業避止義務に関するFAQ

欧州では競業避止義務条項は有効ですか？

一般的には有効です。

ただし、欧州共通の基準は存在しません。

競業避止義務の有効性、適用期間、補償要件、企業が保護できる正当な利益については、それぞれの国が独自のルールを定めています。

欧州では、競業避止義務期間中の補償が必要な国はありますか？

はい。

ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、ポルトガル、ポーランドなど、多くの国では一定の条件のもとで、競業避止義務期間中の補償金の支払いが求められます。

補償額や適用条件は国によって異なります。

欧州では競業避止義務は最長どのくらいの期間設定できますか？

最長期間は国ごとに異なります。

多くの欧州諸国では、退職後の競業避止義務は1～2年までに制限されています。

ただし、合理的な範囲に限定された短い期間の方が、有効と判断されやすい傾向があります。

一つの雇用契約書を複数の欧州諸国で使用できますか？

通常、そのまま使用することはできません。

欧州では各国の労働法が大きく異なるため、競業避止義務を含む契約条項は、従業員が勤務する国ごとに見直し、適切にローカライズすることが一般的です。

多国籍企業はどのようにして競業避止義務条項が無効となるリスクを軽減できますか？

競業避止義務は、各国の労働法に適合し、企業の正当な利益を保護する内容である必要があります。

また、適用範囲や期間が合理的であり、対象国で法令上求められる補償要件を満たしていることも重要です。

有効な競業避止義務は、各国の法令遵守から始まる

競業避止義務は、機密情報、顧客との関係、その他の正当な事業上の利益を保護するための重要な手段となります。

しかし、その価値は、本当に必要となった場面で法的に執行できるかどうかによって決まります。

多国籍企業にとっては、すべての雇用契約書に同じ条項を記載するだけでは十分ではありません。

各国の労働法が、競業避止義務の適用範囲、有効期間、法的有効性にどのような影響を与えるかを理解することが不可欠です。

そのようなアプローチを採用する企業は、欧州で事業を拡大する中でも、法的リスクを抑えながら自社の事業をより適切に保護できる可能性があります。

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ある国で有効な競業避止義務条項が、別の国でもそのまま有効とは限りません。

ヨーロッパ各国の法令に適合した雇用契約書の整備については、ぜひGoGlobalへご相談ください。

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