ひとつの大きな節目を越え、海外法人の設立を終えました。ひと安心し、関係者と成果を分かち合います。そして、落ち着いた日常へと戻っていきます。

3か月後、現地の銀行口座は支払いを停止し、最大の取引先からの入金は滞り、新たに迎えたチームの給与も支払えない状況に陥ります。

原因は、ひとつの届出を失念していたという一見すると些細なものでした。

こうした出来事は、残念ながらグローバルに事業を展開する企業において、決して珍しいものではありません。そして、対象を選びません。

初めて起業する創業者だけの問題ではありません。
グローバルに展開する大企業であっても、同様の事態は起こり得ます。
しかし、その多くは事前の対応によって防ぐことが可能です。

本ブログでは、海外法人設立「後」に実際に何が起きるのかを、国際的に事業を構築する企業の視点から紐解いていきます。どこに落とし穴が潜んでいるのか、なぜそれが重要なのかを明らかにし、事業の複雑性が高まる中でも主導権を失わずに管理していく方法をご紹介します。

海外展開を阻む、ひとつの思い込み

「法人を設立したのだから、これで終わりだ。」

この思い込みが、国際的な事業成長を止めてしまいます。

法人設立は、あくまで扉を開けたにすぎません。
その扉を開いたままにするのが、コンプライアンスです。

どの国においても、企業が「現在も適切に存続している」ことを示す証明が求められます。
最新の登記情報、確認・更新された会計情報、そして数値に責任を持つ取締役の存在。
これらを明確に示すことが期待されています。

その証明を怠れば、扉は静かに閉ざされます。

期限を逃すことが、資金不足よりも深刻な理由

期限遅れの届出は、例外なく影響を伴います。最初に発生するのは罰金です。
その後、「グッドスタンディング（適正な存続状態）」が失われます。

そして、事業が止まります。

グッドスタンディングを失うと、以下の権利を失う可能性があります。

• 銀行口座の新規開設、または既存口座の維持
• 従業員の採用や入社手続き
• 事業ライセンスの更新
• 現地取引先からの入金受領

こうして、売上は止まり、コストだけが積み上がっていきます。
時間だけが、容赦なく進んでいきます。

一見すると些細なミスが、企業の存続そのものを脅かす事態へと変わるのは、こうした理由からです。

年次コンプライアンスは単なる書類作業ではありません

すべての国において、企業が現在も存在し、かつ法令を遵守していることを示す証明が求められます。

何も提出されない状態は、リスクの兆候と受け取られます。
届出がなければ、信頼もありません。

一般的に求められる年次届出

多くの国・地域では、以下の情報の提出が義務付けられています。

• 取締役および株主情報の更新
• 登記住所の確認
• 財務諸表の確認・証明

これらの届出は、取締役がその情報の正確性に責任を負っていることを明確にします。

多くの国では、この責任は個人責任として問われます。

期限や手続きは国ごとに異なります

世界共通の期限や手続きは存在しません。

国	一般的な年次届出
イギリス	年次確認届出（Confirmation Statement）
アメリカ	州ごとの定期報告
ドイツ	財務諸表の公開
シンガポール	ACRAへの年次リターン
オーストラリア	ASICの年次レビュー

これが20か国に及ぶとしたらどうなるでしょうか。
ここで、企業が「管理できる側」に立つか、「混乱に飲み込まれる側」になるかが決まります。

期限を逃すことの、本当の代償

提出期限は、最初のひとつを逃すまでは無害に感じられます。
しかし一度ほころびが生じると、問題は一気に広がっていきます。

直ちに生じる影響

• 罰金の段階的な増加
• グッドスタンディング（適正な存続状態）の喪失
• 監査リスクの高まり

これらのペナルティは確かに痛みを伴いますが、早期に対処すれば致命傷になることはほとんどありません。

本当のダメージが生じるのはその先です

企業が法令上の要件を満たしていない状態になった瞬間、事業は停滞し始めます。
そして、ここからが本当のダメージです。

次のような権利を失う可能性があります。

• 売上の回収
• 給与の支払い
• 契約を法的に主張・防御すること

取引先は、あなたの届出遅延の事情までは気にしません。
彼らが見るのは、「業務を遂行できない取引先」という事実だけです。
信頼は売上以上のスピードで失われ、そして多くの場合、その影響は長期にわたって残ります。

グッドスタンディングを回復するということ

「罰金を支払えば済む話でしょう。」

この一言が、想定外の時間とコストを生み出します。

ステータスの回復は自動的に行われるものではありません。
回復手続きに入ると、個別に確認が行われる、時間のかかる手続き段階へと移行します。

なぜ回復にはこれほど時間がかかるのか

規制当局は、コンプライアンス違反に陥った企業を救済するための組織ではありません。
あくまで、適切に遵守している企業の手続きを円滑に進めるために設計されています。

そのため、多くの担当者は日常的なコンプライアンス対応や新規法人設立の処理に従事しています。
一方で、復権や再登録を扱うのは、限られた専門チームのみです。

企業が届出を失念したり、抹消（ストライクオフ）された場合、その案件は通常の処理フローから外れ、この復権チームへと振り分けられます。
このチームは人数が少なく、かつ最も複雑で問題を抱えた案件を担当します。結果として、彼らの手続きは常に最も長く、進行も遅くなりがちです。

これが、回復手続きの期間が通常の届出や法人設立よりも大幅に長引く理由です。
案件が軽視されているわけではありません。
例外対応を前提とした、限られた体制の中で処理されているだけなのです。

回復手続きに含まれる主な対応

• 不備事項の是正対応
• 書類の再確認・検証
• 罰金・未払い金の精算
• 正式な復権命令の発行

この手続きは数週間で完了することもありますが、国によっては数か月を要する場合もあります。
その間、事業は停止したままとなります。

法人登記だけでは足りない

年次届出は、あくまで最低限にすぎません。

業界特有のライセンス

ライセンスの中には定型的なものもあれば、専門的な対応を要するものもあります。

業界	追加で想定されるリスク
金融	規制当局による承認手続き
医薬品	臨床・安全性に関する許認可
防衛	輸出管理およびセキュリティクリアランス
エネルギー	環境関連の許認可

一般的なライセンスは法人管理の枠内で対応できますが、専門性の高いライセンスには、分野ごとの知見を持つ専門家が不可欠です。

データプライバシーとセキュリティ

いまやデータ関連法規は、会社法と並ぶ重要な位置づけとなっています。

代表的な規制には、以下のようなものがあります。

• 欧州における一般データ保護規則（GDPR）
• 英国における経済犯罪・企業透明性法（ECCTA）に基づく確認義務
• テック業界や半導体産業における業界別規制

取締役が内部統制の有効性を証明することを求められる場合もあり、サイバーリスクは個人責任と直結することになります。

KYCおよびAML対応

多くの国では、銀行が継続的な本人確認を求めており、KYC（顧客確認）およびAML（マネーロンダリング防止）対応が前提となっています。

たとえばシンガポールでは、以下が求められます。

• 定期的な株主情報の確認
• 資金源の確認
• 取締役の本人情報更新

これらの確認を怠ると、銀行が取引関係を解消する可能性があります。

複数の国にまたがるコンプライアンス管理

複雑さは、想像以上のスピードで増していきます。

1ヶ国であれば、1つのコンプライアンス体制で済みます。
しかし15ヶ国に展開すれば、15通りの規制文化と向き合うことになります。
成長するグローバル企業は、どのようにしてその変化についていけばよいのでしょうか。

強固なガバナンス体制があれば、この複雑性を把握し、コントロールすることが可能です。

コンプライアンス・カレンダーは事業の生命線

適切なカレンダーには、以下が網羅されている必要があります。

• 法人関連の届出
• 税務申告の期限
• 取締役の任期更新
• 各種ライセンスの更新
• データ関連の定期レビュー
• 銀行におけるKYC情報の更新

重要なのは、自社チームが対応する項目と、外部パートナーが担う項目が明確に区別されていることです。見落としは許されません。

適切なパートナーが、すべてを変える理由

すべての業務を社内で抱える必要はありません。
一方で、組織図の外にいるからこそ、リスクを客観的かつ的確に捉えられる専門家がいます。
業務によっては、信頼できる外部パートナーに任せたほうが、はるかに効率的な場合もあります。

外部に委託できる業務

• 年次の法人関連届出
• 登記住所の管理
• 一般的な事業ライセンス対応
• 現地での規制モニタリング
• 各種期限の管理・トラッキング

社内で担うべき業務

• 経営・戦略上の意思決定
• 高度に規制された業界のライセンス対応
• 事業の成否に直結する重要な承認事項

なぜ現地の専門知識が重要なのか

現地に根ざしたチームは、リスクの兆しを早期に察知します。

たとえば、

• 規制当局の処理遅延
• ポリシーや運用方針の変更
• 取締り強化の動き

こうした情報を把握しているからこそ、各国・地域のリスク環境の変化に、より迅速かつ的確に対応することができます。
結果として、事業停止などのリスクや、その影響を最小限に抑えることにつながります。

現場で実際に起きた話

あるヨーロッパのSaaS企業は、アジア太平洋地域の5カ国へ事業展開しました。
設立は6週間で完了し、売上も順調に伸びました。
しかし、その後、静けさが訪れます。

1ヶ国で、取締役による届出が一つ漏れていました。
その瞬間、会社のグッドスタンディングは失われました。

売上は止まり、銀行口座は使えず、給与の支払いもできなくなりました。

ステータスの回復には4ヶ月を要しました。
その間に、同社は大口のエンタープライズ顧客を2社失い、取締役会は眠れない日々を過ごすことになります。

この経験を、誰も忘れることはありませんでした。

彼らは今、コンプライアンスを「事務作業」ではなく、
成長を支えるための燃料として捉えています。

コンプライアンスに「終わり」はありません

設立は、扉を開く行為にすぎません。
その扉を開いたままに保つのが、コンプライアンスです。

一つの判断ミス、あるいは一件の届出漏れが、次のようなリスクにつながります。

• 事業活動の停止
• 売上の喪失
• 取締役個人への責任の波及

海外で成功する企業は、成長だけを追いかけてはいません。

地味で技術的な業務を、信頼できるパートナーに任せています。
すべての義務を把握し、確実に管理しています。
そして、経営陣を守るための仕組みを構築しています。

次の海外展開を考える前に、まずは現在のコンプライアンス体制を見直してください。
問題が表面化してからではなく、銀行口座が止まる前に、ギャップを見つけることが重要です。

これが、グローバルな成功を「平穏なもの」に保つ方法です。
コンプライアンスの世界では、何も起きないことこそが美しいのです。

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本ブログで提供する内容は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言と見なすべきものではありません。今後規制が変更されることがあり、情報が古くなる可能性があります。