タイ進出：外国企業がタイ有限責任会社・支店・駐在員事務所から選ぶ際のポイント
タイで事業を拡大する際、適切な法人形態を選ぶことは、外国企業が最初に検討すべき重要な事項の一つです。タイにおける主要な事業形態の違いと、選択する際に考慮すべきポイントを解説します。
タイは引き続き海外からの直接投資を引きつけており、国際的な事業展開先としてますます注目を集めています。
2025年、タイ商務省は1,078社の外国企業による事業運営を承認し、投資総額は3,241億タイバーツ（THB）に達しました。これは過去5年間で最高の水準です。承認案件の約半数は、タイ投資委員会（BOI）を通じたものでした。
こうしてタイで事業を展開する国際企業が増える中、多くの企業が最初に直面するのが、タイにおける事業基盤をどのような形で構築するかという問題です。
実際には、タイ有限責任会社、支店、駐在員事務所のいずれを選択するかという判断になることが一般的です。
多くの外国企業にとって、タイ有限責任会社は長期的な事業展開に適した選択肢です。支店は、外国の親会社が直接事業を行う企業に適している場合があります。一方、駐在員事務所は、市場調査や連絡・調整業務など、非商業的な活動を行うために設けられるものです。
ただし、適切な法人形態を選ぶことは、単なる法務上の判断ではありません。
どの形態が適しているかは、事業内容、所有要件、採用計画、長期的な事業拡大戦略によって決まります。BOIの投資奨励対象となるかどうか、外国人事業法（FBA）による規制、そして人員計画なども、法人形態そのものと同様に判断に大きく影響します。
本ブログでは、タイにおける主要な事業形態を比較し、それぞれがどのようなケースに適しているのか、また、タイ市場への進出を成功させるうえで考慮すべき規制上のポイントについて解説します。
タイの事業形態を比較する
タイで事業を展開するにあたり、多くの企業は「タイ有限責任会社、支店、駐在員事務所のどれを設立すべきか」というシンプルな問いから検討を始めます。
重要な問いではありますが、最初に答えるべき問いとは限りません。
法人形態を選ぶ前に確認すべき4つのポイント
事業形態を選択する前に、まず以下を検討する必要があります。
- タイで商業活動を行う予定ですか？
- 提案している事業活動はBOIの投資奨励の対象となりますか？
- 外国人事業法（FBA）によって外国資本の保有が制限されますか？
- どの程度のスピードで従業員を採用し、事業を開始する必要がありますか？
これらの問いへの回答によって、法人登記を始める前から選択肢が絞り込まれることがよくあります。
例えば、駐在員事務所は、所有形態にかかわらず収益を生み出すことができません。
一方、BOIの投資奨励の対象となる企業は、外国資本100％での設立が認められる場合がありますが、外国人事業法（FBA）による規制対象の業種で事業を行う企業は、外国人事業許可（FBL）が必要となる場合があります。
したがって、適切な法人形態を選ぶということは、単に3つの法人形態を比較することではありません。
現在の事業上の目標を最も適切に支えながら、将来の成長に向けた柔軟性も確保できる事業運営モデルを選択することが重要です。
タイの事業形態を比較する
それぞれの選択肢を詳しく見ていく前に、外国投資家にとって特に重要なポイントについて、タイの主要3つの事業形態を比較してみましょう。
タイ有限責任会社 vs. 支店 vs. 駐在員事務所
| 項目 | タイ有限責任会社 | 支店 | 駐在員事務所 |
|---|---|---|---|
| 法的地位 | 独立したタイ法人 | 外国親会社の一部 | 外国親会社の一部 |
| 収益を生み出せるか | はい | はい | いいえ |
| 契約を締結できるか | はい | 親会社を代表して締結可能 | いいえ |
| 従業員を直接雇用できるか | はい | はい | はい（認められた非商業活動に限る） |
| 外国資本の保有（原則） | 規制対象業種では最大49％（事業内容に応じてFBAの規制を受ける） | 同じくFBAの規制が適用される | 該当なし |
| 外国資本の保有（BOI認可あり） | 対象業種では最大100％ | BOIの認可対象外（BOI証明書を取得できない） | 該当なし |
| 適した用途 | 長期的な事業運営 | 親会社が直接管理する事業運営 | 市場調査・連絡・調整業務 |
ここから、3つの重要なポイントが分かります。
- 駐在員事務所は、非商業活動のみを行うために設けられるものです。製品やサービスを販売したり、請求書を発行したり、商業契約を締結したりすることはできません。一方で、市場調査、製品検査、調達など、認められた非商業活動を行うために、現地および外国人のスタッフを直接雇用することは法的に認められています。
- 支店はBOIの投資奨励の対象外です。事業を拡大する企業がBOIによる税制上の優遇措置、投資保護、外国資本100％での保有といったメリットを活用したい場合、支店形態を選択することはできません。その場合、タイの非公開有限責任会社（Thai Private Limited Company）として設立する必要があります。
- タイ有限責任会社と支店はいずれも商業活動を行うことができますが、その事業構造は大きく異なります。タイで長期的な事業展開を計画している多くの企業にとって、重要なのは、タイ有限責任会社と支店のどちらが自社の事業運営モデルおよび長期的な事業拡大戦略に適しているかを判断することです。
タイ有限責任会社：長期的な事業運営における基本的な選択肢
多くの外国企業にとって、タイ有限責任会社は、タイで長期的な事業基盤を構築するための主要な選択肢です。
タイ有限責任会社は、タイ法に基づく独立した法人です。契約の締結、請求書の発行、資産の保有、従業員の直接雇用などを行うことができます。
支店とは異なり、タイ有限責任会社を設立することで、タイの事業と外国の親会社との間に法的な分離が生まれます。これにより、親会社が負う事業上の責任やリスクを限定することにつながります。
現地でチームを構築し、タイの顧客にサービスを提供し、長期的に事業を成長させることを計画している企業にとって、この形態は最も高い柔軟性を提供します。
タイ有限責任会社が適しているケース
以下のような場合、タイ有限責任会社が適した選択肢となることが多くあります。
- タイの顧客に請求書を発行し、現地で収益を生み出す必要がある。
- タイで従業員を直接雇用する予定がある。
- 現地で契約を締結する必要がある。
- 長期的な商業活動をタイで展開する計画がある。
- BOIの投資奨励の対象となる、またはFBAによる規制対象業種に該当しない。
登記前に確認すべきコンプライアンス上のポイント
タイ有限責任会社を選択することは、判断の一部にすぎません。
設立前には、所有構造、規制要件、将来的な事業計画についても検討する必要があります。
登記を行う前に、以下の点を確認することが重要です。
- 予定している事業活動がFBAの規制対象リストに含まれているか。
- BOIの投資奨励の対象となるか。
- 所有構造がタイの外国資本保有に関する規制に適合しているか。
- 将来的な資金調達、現地投資家の参画、または事業売却などの計画が、会社の株主構成に影響を与える可能性があるか。
こうした点を早い段階で確認しておくことで、コンプライアンス上のリスクを抑え、事業の成長に伴う将来的な再編にかかるコストを回避しやすくなります。
支店：親会社が直接管理する事業に適した選択肢
支店を設立することで、外国企業は独立した法人を新たに設立することなく、タイで商業活動を行うことができます。
支店は独立した法人ではなく、外国の親会社の一部として運営されます。契約は親会社の名義で締結され、支店の事業活動についても親会社が法的な責任を負います。
この形態は、外国の親会社がタイで直接事業を行いながら、事業運営を一元的に管理したい企業に適しています。
支店が適しているケース
以下のような場合、支店が適した選択肢となることがあります。
- 外国の親会社が事業運営を直接管理したい。
- 親会社の名義で商業活動を行う予定がある。
- 現地株主や外部投資家を受け入れる予定がない。
- タイでの事業を海外の事業と密接に連携させた状態で運営する予定がある。
支店の限界
支店は収益を生み出すことができますが、いくつかの重要な制約があります。
タイ有限責任会社とは異なり、BOIの投資奨励の対象にはなりません。また、FBAによる規制も適用され、特定の事業活動を行う場合には外国人事業許可（FBL）が必要となることがあります。
また、支店では、現地での資金調達や株式パートナーの受け入れ、将来的にタイ事業を外国の親会社から切り離すことが難しくなる可能性があります。
長期的な成長を計画している企業にとっては、タイ有限責任会社のほうが、同様のコンプライアンス上の義務を負いながら、より高い柔軟性を提供できる場合があります。
駐在員事務所：市場調査には有効だが、販売活動には不向き
駐在員事務所は、タイで外国企業が設立できる事業形態の中でも、最も活動範囲が限定されています。
商業活動を行うのではなく、市場調査、サプライヤーとの調整、その他の連絡・調整業務を通じて、外国の親会社をサポートすることが主な役割です。
収益を生み出すことができないため、駐在員事務所は、より大きな投資を行う前にタイ市場を評価したい企業に適しています。
駐在員事務所でできること
駐在員事務所では、以下の活動を行うことができます。
- 市場調査やフィージビリティ調査を行う。
- 外国の親会社に代わって商品やサービスの調達を行う。
- 品質管理や検査業務を行う。
- サプライヤーや顧客との調整を行う。
- 親会社の商品やサービスを販売することなく、プロモーションを行う。
駐在員事務所でできないこと
駐在員事務所では、以下の活動を行うことはできません。
- 顧客に請求書を発行したり、顧客から支払いを受けたりする。
- 収益を生み出す契約を締結する。
- 独立して商品の輸出入を行う。
- 従業員を直接雇用する。
- タイで商業活動を行う。
駐在員事務所は、タイ市場を低いコミットメントで調査する方法として有効ですが、事業が収益を生み出したり、現地で人員体制を構築したりする段階になると、その制約が明確になります。
その段階では、企業は通常、タイ有限責任会社へ移行するか、法人設立の準備期間中に海外雇用代行サービス（EOR）の利用を検討することになります。
BOIの投資奨励とFBAを理解する
タイ市場への参入において、適切な事業形態を選択することは、判断材料の一つにすぎません。
法人を設立する前に、外国企業は、BOIとFBAが資本構成、許認可要件、そして長期的な事業拡大計画にどのような影響を与える可能性があるのかについても理解しておく必要があります。
多くの企業にとって、これらの規制上の要素は、法人形態そのものよりも、最適な市場参入戦略を左右する重要な要素となります。
BOIの投資奨励が外国投資を支援する仕組み
タイのBOIは、国の長期的な経済発展を支える産業への投資を促進しています。
BOIの投資奨励を受けた企業は、以下のような優遇措置の対象となる場合があります。
- 対象業種における外国資本100％での保有。
- 法人所得税の免除または減税。
- 対象となる機械や原材料に対する輸入関税の免除。
- 外国人従業員のワークパーミットやビザ取得手続きの簡素化。
BOIの投資奨励は、すべての業種が対象となるわけではありません。対象となるかどうかは、法人形態だけではなく、事業活動の内容によって決まります。
BOIの対象となる企業にとって、BOIの承認は市場参入を大幅に容易にするとともに、事業運営コストの削減にもつながる可能性があります。
FBAが外国資本保有に与える影響
FBAは、外国資本の企業がタイで行うことのできる事業活動の種類を規制しています。
特定の事業活動は規制対象となっている、または商業活動を開始する前にFBLの取得が必要となる場合があります。
こうした規制は予定している事業活動の内容によって異なるため、企業は法人形態や資本構成を決定する前に、FBAがどのように適用されるのかを確認する必要があります。
BOIによる投資奨励の可能性とFBAによる規制の両方を早い段階で把握することで、不要な遅延を避け、タイの規制環境に沿った事業拡大戦略を構築しやすくなります。
法人設立前に従業員を採用する
新しい市場で事業を開始するにあたり、必ずしも法人登記が最も早い方法とは限りません。
多くの企業は、法人設立手続きを完了する前に、現地従業員を採用したり、プロジェクトを開始したり、市場を検証したりしたいと考えます。
市場参入時にEORを利用する
海外雇用代行サービス（EOR）を利用することで、企業は現地法人を設立する前でも、タイで従業員を適法に雇用することができます。
EORプロバイダーが法的な雇用主となり、給与計算、雇用契約、源泉徴収、法定上のコンプライアンス対応などを管理します。一方、クライアント企業が従業員の日々の業務を指揮・管理します。
多くの企業にとって、EORは以下のような形で市場参入を進める実務的な手段となります。
- 従業員を迅速に採用する。
- 長期的な投資を決定する前に市場を検証する。
- 法人設立手続きと並行して事業を開始する。
- 事業拡大の初期段階における管理業務の負担を軽減する。
事業が成長した段階で、適切なタイミングに合わせて、EORを通じて雇用している従業員を自社のタイ法人へ移行することも可能です。
自社に適した事業形態を選ぶには
タイへ進出するすべての外国企業にとって、単一の「最適な」法人形態があるわけではありません。
適切な選択肢は、商業上の目的、採用計画、資本保有に関する要件、そして長期的な事業拡大戦略によって異なります。
適切な市場参入戦略を選ぶ
| 貴社が目指すこと | 検討すべき選択肢 |
|---|---|
| タイで長期的な商業活動を展開する | タイ有限責任会社 |
| 外国の親会社を通じて直接事業を行う | 支店 |
| 収益を生み出さずに市場調査を行う | 駐在員事務所 |
| 法人設立前に従業員を採用する | EOR（Employer of Record） |
効果的な市場参入戦略を考える際には、法人形態だけでなく、より幅広い要素を検討する必要があります。
初期段階から規制要件、採用ニーズ、将来的な成長計画を検討する企業は、コンプライアンスを維持しながら、より効率的に事業を拡大できる体制を整えやすくなります。
よくある質問
外国企業はタイで100％外資の事業を保有できますか？
はい、場合によっては可能です。BOIの投資奨励の対象となる企業は、100％外国資本による保有が認められる場合があります。一方で、その他の事業活動についてはFBAによる規制の対象となる場合や、FBLが必要となる場合があります。
タイ有限責任会社と支店の違いは何ですか？
タイ有限責任会社は、タイで設立される独立した法人です。一方、支店は外国の親会社の一部として運営され、支店の事業活動についても外国の親会社が法的な責任を負います。
駐在員事務所は収益を生み出すことができますか？
いいえ。駐在員事務所の活動は、市場調査、サプライヤーとの調整、連絡・調整業務などの非商業活動に限定されています。商品やサービスを販売したり、請求書を発行したりすることはできません。
駐在員事務所は従業員を雇用できますか？
はい。ただし、非商業活動に関わる職務に限られます。
駐在員事務所は、タイ人の現地従業員を直接雇用し、外国人駐在員のワークパーミットを取得することもできます。ただし、従業員の業務は、市場調査や品質管理など、外国の親会社を支援する活動に法的に限定されており、販売活動や収益を生み出す活動を行うための従業員を雇用することはできません。
タイ法人を設立する前に従業員を採用することはできますか？
はい。EORを利用することで、現地法人を設立する前でもタイで従業員を適法に雇用することができます。これにより、長期的な事業拡大に向けた準備を進めながら、事業を開始しやすくなります。
適切な法人形態を選ぶことは、始まりにすぎません
タイ有限責任会社、支店、駐在員事務所のどれを選ぶかは、成功する市場参入戦略を構築するための一要素にすぎません。適切な法人形態は、商業上の目的、人員計画、そして長期的な成長戦略に沿ったものである必要があります。
法人形態の選択とあわせて、資本保有に関する要件、採用ニーズ、将来的な成長計画を検討する企業は、より効率的に市場へ参入し、その後の事業を柔軟に拡大しやすくなります。
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