はじめに

連載第3回「ベトナム進出入門」では、ベトナムの魅力と進出の選択肢を整理しました。本ブログでは、実際に進出を進める段階で必要になる実務情報を解説します。

【法人設立】現地法人設立の実務

ベトナムの外資系法人の形態として最も一般的なのが「100%外資有限責任会社（100% FOE LLC）」です。設立プロセスを整理します。

設立の主要ステップ：

• 投資登録証明書（IRC）取得：1〜2ヶ月
• 企業登録証明書（ERC）取得：IRC取得後1〜2週間
• 印鑑登録・銀行口座開設：ERC取得後1〜2週間
• 税務登録・社会保険登録：並行して実施
• 業種別許認可の取得：業種により異なる（例：教育、金融、不動産など）

最低資本金と外資規制 ・最低資本金：業種により異なる（WTO約束表に基づく） ・外資規制：小売、物流、教育、金融、通信、不動産など複数業種で規制あり ・事前にベトナム弁護士・コンサルタントによる業種別デューデリジェンスが必須 業種によっては、合弁形式でしか進出できない場合があります。

【税制】法人税・VAT・個人所得税

法人税

標準税率は20%。特定業種・地域には優遇税率（10%、17%など）や免税期間が適用されるケースがあります。経済特区（EZ）・工業団地での税制優遇は、製造業進出時の重要な検討ポイントです。

VAT（付加価値税）

標準税率は10%（2026年）。輸出企業は0%適用、特定物品・サービスには5%または免税あり。VAT還付の実務が煩雑なため、専門家のサポートが重要です。

個人所得税

累進課税で最高税率35%。外国人居住者（183日以上滞在）は全世界所得が課税対象となります。駐在員の税務計画では、居住者/非居住者の判定が重要論点になります。

社会保険（SI/HI/UI）

ベトナム国民の雇用には、社会保険（SI）17.5%、健康保険（HI）3%、失業保険（UI）1%の雇用主負担が必要（計21.5%）。外国人雇用も、Work Permit保有者はSIとHIが対象になります（2018年の規制改正）。

【現地採用】給与水準の目安（2026年、ホーチミン・ハノイ）

職種	月額給与（USD）	年収（円換算）
カントリーマネージャー	$5,000〜10,000	約900万〜1,800万円
セールスマネージャー	$2,500〜4,500	約450万〜810万円
シニアエンジニア	$2,500〜4,500	約450万〜810万円
ミドルエンジニア	$1,500〜2,500	約270万〜450万円
経理・管理スタッフ	$800〜1,500	約145万〜270万円
工場オペレーター	$300〜500	約54万〜90万円

※1USD=150円で換算。ホーチミンの方がハノイより給与水準が10〜20%高い傾向。IT人材は年10〜15%ペースで上昇中です。

【落とし穴】ベトナム進出でよくある失敗

1. Work Permit取得の準備不足

大卒以上の学歴証明・無犯罪証明の取得に2〜3ヶ月かかります。駐在員派遣計画は、Work Permit取得期間を織り込んで組む必要があります。

2. 労働法の厳格さを軽視

ベトナムの労働法は従業員保護が強く、解雇規制が厳格です。「日本の感覚で」解雇して訴訟になり、数ヶ月分の賃金補償を命じられるケースが発生しています。

3. IT人材の離職率

ベトナムIT人材の年間離職率は20〜30%。「採用したら安心」ではなく、継続的なリテンション施策（給与改定、キャリアパス、研修機会）が必須です。

4. VAT還付の遅延

輸出企業にとって重要なVAT還付が、実務上数ヶ月〜1年遅延するケースがあります。キャッシュフロー計画に織り込む必要があります。

まとめ

ベトナム進出は、成長性・コスト優位・人材の宝庫という大きなメリットがある一方、法人設立・労働法・税務の実務ハードルが高い国です。初期段階ではEORで素早く稼働し、BCS（海外バックオフィス業務代行）で複雑なコンプライアンス業務を外注する組み合わせが、進出成功の実務的な解になります。

次回（連載第5回）からは、インド進出のガイドをお届けします。14億人の巨大市場、世界最大級のエンジニア人材プールを持つインド市場を、入門編と実務編の2回に分けて解説します。

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連載：国別海外展開ガイド

本ブログは連載「国別海外展開ガイド」シリーズの一部です。他のブログもぜひご覧ください。

連載第1回：シンガポール進出入門

連載第2回：シンガポール実務編

連載第3回：ベトナム進出入門

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