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会計担当者が1人から3人へ、さらに5人へと増えていく。やがて財務チームは、数字を管理するのではなく、各国の現地プロバイダーのネットワークを管理するようになります。国際会計業務に、より統合された運営モデルが必要になるタイミングを見極める方法を解説します。

主なポイント

• 国際展開の初期段階では、現地の会計サポートで十分に対応できる場合があります。
• 法人数が増えても現地プロバイダーが個別に業務を続けていると、問題が生じやすくなります。
• グローバル会計サービスは、複数の国にまたがる法定会計、財務報告、税務コンプライアンスを調整・統合します。
• 多くの場合、必要性が生じる原因は個々の現地会計担当者の仕事の質ではなく、連携上の問題です。
• 決算の遅延、財務報告の不整合、コンプライアンス対応の責任範囲が不明確であることは、既存の運営モデルに問題が生じている一般的な兆候です。
• 会計、給与計算、税務コンプライアンス、法人管理は相互に関係しますが、互いに置き換えられるものではありません。
• 適切な運営モデルは、国際事業の拡大に伴い、財務チームの調整業務の負担を軽減するものであるべきです。

優秀な会計担当者が5人いても、財務部門全体の大きな問題になり得る

ドイツの会計担当者は優秀です。

シンガポールを担当する会計事務所もそうです。英国の税務エージェントは現地市場を熟知しています。オランダでは、別の担当者が法定届出を管理しています。

誰かが明らかに間違ったことをしているわけではありません。それでも四半期ごとに、本社の誰かがすべての情報を取りまとめなければなりません。

あるプロバイダーは期限どおりに数値を提出します。別のプロバイダーには催促が必要です。勘定科目の体系も完全には一致していません。シンガポールのチームがある項目を特定の名称で呼ぶ一方、ドイツでは別の名称が使われています。

財務チームがすべての数値を照合し終える頃には、経営陣はすでに連結決算の数値を求めています。

これが、国際会計業務が難しくなっていく典型的な経緯です。劇的なコンプライアンス違反が起こるのではなく、そもそも相互に連携するよう設計されていなかった数多くの小さな引き継ぎによって、問題が積み重なっていきます。

最初のうちは、国ごとに会計担当者を確保する方法はごく合理的です。ドイツに進出したらドイツの会計担当者を採用し、次にシンガポールへ進出したら、現地の担当者を探します。

問題が生じやすくなるのは、その後、法人の数が増えてからです。財務チームは、複数の会計担当者との関係を管理するだけでは済まなくなり、それらをつなぐ役割まで担うようになります。

その結果、期限の確認、報告形式の違いの調整、責任範囲が重複する場合の問題の担当者の特定などが必要になります。やがて、現地の会計担当者をもう1人増やしても、問題は解決しなくなります。

グローバル会計サービスとは？

グローバル会計サービスは、各国の法定会計、税務コンプライアンス、財務報告を、統合された一つの運営モデルの下で調整・管理するサービスです。これにより、企業は各国の法令上の要件を満たしながら、複数の国にまたがる業務の可視性、一貫性、管理体制を向上させることができます。

ここでは、「調整・統合」という言葉が重要な意味を持ちます。

これは、複数の国で記帳代行サービスをアウトソーシングするだけの仕組みではありません。また、互いに連携していない現地の会計サービスプロバイダーから数値を集め、一つのダッシュボードに表示するだけのソフトウェアでもありません。

法定要件は国ごとに異なるため、このモデルでも現地の専門知識は引き続き必要です。変わるのは、各国で行われる業務を企業全体の中でどのようにつなげるかという点です。

日本の会計には、フランスやブラジルとは異なる法定要件が適用される場合があります。しかし、本社が各国の状況を把握するために、まったく異なる3つのプロセスを使い分ける必要はないはずです。

財務報告のスケジュールを統一し、管理会計の構成を共通化することができます。税務申告についても、各国の個別のプロバイダーとのやり取りの中に埋もれさせるのではなく、財務部門全体のスケジュールに合わせて調整できます。

これにより、分断された現地サポートでは実現が難しいことが可能になります。つまり、国際事業全体で何が起きているのかを、財務チームが一つの視点から把握できるようになるのです。

グローバル会計サービスには、具体的にどのような業務が含まれるのか？

具体的なサービス範囲は、プロバイダーや対象となる国・地域によって異なります。

各国の業務を調整・統合するグローバル会計モデルでは、通常、次のような主要業務をカバーします。

• 現地の会計基準（GAAP）の要件に基づく法定財務諸表の作成
• 現地の税務当局との調整を含む、法人税のコンプライアンス対応および申告義務への対応
• グループの連結要件に沿った、一貫性のある管理会計レポートの作成
• VAT、GST、その他の適用される間接税に関するコンプライアンス対応
• 法定監査における監査対応の支援および現地監査人との連携
• コンプライアンス対応の年間スケジュール、報告期限、現地での業務遂行の調整（例：会社秘書役業務に関する調整や連絡）

これらの業務は密接に関連していますが、財務に関するすべての業務を自動的に会計プロバイダーが担うというわけではありません。

その一例が給与計算です。

給与計算の結果は会計数値に影響しますが、従業員の給与を計算して支払うこと自体は、独立したコンプライアンス業務です。法人設立も会計業務と密接に関係しますが、会計業務そのものではありません。

また、税務ストラクチャリング、移転価格、ERPの導入、財務システムの設定など、専門性の高いサービスは、通常、会計・税務コンプライアンスサービスの対象範囲外となります。

これは単なるプロバイダー側の業務範囲の整理に聞こえるかもしれません。しかし実際には、非常に重要な確認事項の一つです。

国際事業におけるコンプライアンス上の問題は、「対応してくれると思っていた」という認識と、「その業務は契約範囲に含まれていなかった」という現実の食い違いから生じることが少なくありません。

優れたグローバル会計モデルでは、こうした業務範囲の境界を、初日から明確にしておく必要があります。

なぜ国ごとに個別対応するモデルは、いずれ限界を迎えるのか？

通常、その原因は現地のプロバイダーの能力が突然低下することではありません。

運営モデルそのものが、限界に達しているのです。

多くの企業は、3〜5か国目の市場に進出する頃から、負担の増加を感じ始めます。この段階になると、各国のプロバイダーが異なる決算スケジュール、報告形式、本社が必要とする情報についての解釈に基づいて業務を進めていることがあります。

よく見られる問題があります。ある法人は3週間で決算を終える一方、別の法人では6週間かかり、最も遅い市場の作業が終わるまで連結財務報告を進められません。数値は互換性のない形式で届き、本社の担当者が何時間もかけて照合作業を行うことになります。

コンプライアンスの状況も把握しにくくなります。ある国で届出が遅れていても、本社のチームは、対応に困るようなメールや規制当局からの通知が届くまで、その事実を知らないことがあります。

個々の問題だけを見れば、壊滅的な事態には見えないかもしれません。しかし、これらが重なると、財務チームの時間の使い方が大きく変わります。本来は業績を分析し、リスクを管理するべき担当者が、数値の収集、プロバイダーへの催促、責任範囲の確認に追われるようになるのです。

会計業務が分断されていることによる本当のコストは、現地の会計担当者から届く請求書にあるとは限りません。それぞれの請求書が届くまでの間に、財務チームが対応しなければならないすべての業務にこそ、コストが潜んでいるのです。

グローバル会計サービスが本当に必要になるのは、どのようなときか？

グローバルな会計モデルが必要になる国の数に、明確な基準はありません。

比較的シンプルな法人を5つ抱える企業でも、現地のプロバイダーによる個別対応で十分に管理できる場合があります。一方、法人が3つしかなくても、監査、税務申告、財務報告の期限への対応にすでに苦労している企業もあります。

より重要なのは、現在の運営モデルが引き続き機能しているかどうかです。

本社がすべての法人の状況を確実に把握でき、期限が守られ、連結決算も円滑に進んでいるのであれば、変更する必要性はそれほど高くないかもしれません。

一方、財務チームが会計情報を活用することよりも、会計業務の調整に多くの時間を費やすようになっているなら、判断は変わってきます。

特に、次のような状況では、そのタイミングが早まる傾向があります。

法定義務が異なる複数の法人を抱えている

海外に2つ目の法人を設立すると、単に会計帳簿がもう一組増えるだけではありません。

国ごとに、申告スケジュール、現地の会計基準（GAAP）の要件、税務上の義務、法定期限が異なる場合があります。現地法人の従業員数が500人でも5人でも、こうした義務は継続して発生します。

法人が増えるほど、本社が調整しなければならないスケジュールやプロバイダーも増えていきます。

問題は、単純に業務量が増えることではありません。国ごとの違いにあります。

法域によっては、コンプライアンス対応は財務報告書の作成や申告書の提出だけにとどまりません。現地の会計基準に準拠した会計ソフトウェアで帳簿を管理すること、所定の勘定科目表を使用すること、法定記録を現地語で保存すること、規制当局が指定する形式で報告書を作成することなどが求められる場合があります。

国際事業が拡大すると、こうした国ごとの要件とグループ全体の財務報告を並行して管理することが、財務チームにとって大きな負担となり得ます。

ある国では、別の国よりも早い段階で情報を提出しなければならないことがあります。現地の報告要件も異なる場合があります。また、ある法人で発生した問題が、グループ内の別の法人にも影響する可能性があります。

この段階で財務チームに必要なのは、現地の専門知識だけではありません。各国の義務をまとめて把握できる仕組みです。

次の進出先で、より複雑な現地会計基準や間接税のルールへの対応が必要になると、複雑さはさらに増すことがあります。ブラジル、インド、東南アジアの一部の市場では、本社だけで管理することが難しい場合があります。

グローバルな調整体制は、現地の専門知識に取って代わるものではありません。現地の専門知識を財務部門全体で活用できるようにするものです。

M&Aによって財務体制の課題が一気に表面化する

クロスボーダーM&Aや事業のカーブアウトは、これまで大きな問題になっていなかった会計上の課題を、否応なく明らかにすることがあります。

M&Aの担当チームは、短期間で正確な財務情報を必要とします。買い手は買収対象を正しく理解したいと考え、売り手は各法人の数値を照合し、説明できる状態にしておく必要があります。

昨年までは単に煩わしいと感じていた決算に6週間かかるという状況も、期限が厳格に定められた取引が進行しているときには、深刻な問題になり得ます。

取引完了後には、新たに買収した法人のシステム、アドバイザー、財務報告の方法が、ほぼ一夜にして加わることもあります。その結果、分断された会計モデルは、統合上の課題にもなります。

グループ監査への対応要件が厳しくなる

国際事業が拡大すると、グループ監査では複数の法人、国、関係者から情報を集める必要が生じることがよくあります。

会計業務を独立した複数の現地プロバイダーに任せている場合、グループ財務チームは、監査資料の依頼を調整し、異なる報告方法を照合し、質問に回答できるようになるまで複数の関係者に確認を続けなければならないことがあります。

より統合された会計モデルを導入すれば、各法人の財務報告、文書管理、業務プロセスの一貫性を高めることができます。これにより、グループ監査の依頼に対応し、監査人に情報を提供し、照会事項に適切なタイミングで回答しやすくなります。

現地のコンプライアンス要件を満たしながら、複数の法域にまたがる情報を調整するための労力を軽減できます。

毎月の連結決算が、必要な情報を探し回る作業になっている

これは、最も目立たない一方で、実態をよく表す兆候です。

各法人の会計数値そのものは、すべて正しいのかもしれません。

しかし毎月、本社の誰かがスプレッドシートの提出を待ち、ファイル形式を変換し、別のシステムに表示された数値と一致しない理由を確認しています。

もはや、これは本来の意味での連結決算とは言えません。数値を寄せ集め、再構成する作業になっています。

財務チームが数値の意味を分析することよりも、比較可能な形式に整えることに多くの時間を費やしているなら、その会計モデルは業務負担を減らすどころか、増やしていることになります。

CFOや財務責任者にとって、これにはもう一つのコストがあります。

経営陣が、取りまとめに時間がかかりすぎた情報を基に意思決定を行うことになるのです。

最終的には正しい数値がそろうかもしれません。しかし、その情報が最も役立つタイミングを過ぎてから届く可能性があります。

投資家が財務体制の内側まで詳しく確認することになる

資金調達、IPO、事業売却などの局面では、求められる水準がさらに高くなります。

投資家や買収企業は、各市場の財務諸表に一貫性があり、監査可能で、相互に比較できることを期待します。各国の法令に準拠した財務諸表を集めただけでは、そのような全体像が自動的に得られるわけではありません。

ここで、「いずれ整理すればよい」と先送りしてきた問題が、大きなコストにつながることがあります。

異なる報告体系を照合する必要が生じ、文書を再整備しなければならない場合もあります。責任範囲が不明確であれば、その整理にも時間がかかります。

統合された会計モデルを導入したからといって、デューデリジェンスが簡単になるわけではありません。

しかし、財務チームがその準備を始める際に、スプレッドシートの最新版を探すため、過去のメールのやり取りをたどるところから始めなければならない事態は、起こりにくくなります。

グローバル会計は、給与計算や税務コンプライアンスと同じものなのか？

いいえ。ただし、国際展開する企業がこれらを混同するのには、もっともな理由があります。

それぞれの機能は、常に相互に関わり合っています。

給与計算によって作成された財務データは、会計処理に利用されます。法人税の計算には財務情報が必要です。法人の構造によって、必要な届出が決まります。財務システムには、関係者が利用しようとするデータが蓄積されています。

しかし、それぞれの機能を担当するのは、別々のチームやプロバイダーである場合があります。

まさにこの点で、思い込みが危険につながります。

機能	主な役割	会計との接点
グローバル会計	法定会計、財務報告、および関連するコンプライアンス対応を管理する	グループ財務報告や連結決算を支えるため、標準化された財務情報を作成する
グローバル給与計算	コンプライアンスを遵守しながら、従業員の給与を計算し、支払う	給与計算の結果が財務報告や法定会計に反映される
税務コンプライアンス	法人税および間接税に関する義務を管理する	法人税のコンプライアンス対応では会計データが必要となることが多い一方、戦略的な税務アドバイザリーは通常、別のサービスとして提供される
法人管理	法人を設立し、維持・管理する	法人の構造によって、多くの会計上の義務や届出義務が決まる
ERP・財務システム	財務データを記録し、報告する	会計業務はこれらのシステム内、またはシステムと連携して行われるが、システム自体が会計業務に取って代わるわけではない

給与計算プロバイダーが、必ずしも法定会計を担当するとは限りません。税務代理人が月次の管理会計レポートを作成するとは限りません。法人設立を担当した事務所が、その後の財務報告に関与しない場合もあります。

グローバル会計プロバイダーには、他の担当者や組織が担う業務まで自社の責任範囲であるかのように扱うことなく、こうした業務間の引き継ぎを理解することが求められます。

法人税の申告がサービスに含まれるのであれば、その旨を明確にしましょう。戦略的な税務アドバイスが含まれないのであれば、その点も明示する必要があります。給与計算を別のプロバイダーが担当するのであれば、両者の間で情報をどのように受け渡すのかを明確にしておきましょう。

問題につながりやすいのは、通常、国と国の間にあるギャップではありません。責任範囲と責任範囲の間にあるギャップです。

グローバル会計プロバイダーを選ぶ際、何を確認すべきか？

分断された現地ごとのサポート体制から移行することに意味があるのは、新しい体制によって実際に調整業務の問題を解決できる場合に限られます。

30か国に拠点を持つプロバイダーであっても、本社が30社との個別のやり取りを管理しなければならない状況は起こり得ます。

より重要なのは、各国をまたいでサービスがどのように提供されるかという点です。

現地の専門知識を維持しながら、一貫性を確保する

現地の要件は、国や地域によって異なります。しかし、それらを管理する際の業務体験まで異なる必要はありません。

各市場の実情や規則を理解する担当者がいることに加え、決算スケジュール、報告形式、品質管理の仕組みが各国で統一されているかを確認しましょう。また、本社がアカウント全体を把握でき、調整窓口を一本化できることも重要です。

国ごとに別々の取引関係を管理しているような状態が変わらないのであれば、企業は単に、これまでの分断された体制にグローバルなブランド名を付けただけということになります。

責任の所在が曖昧にならないサービス範囲

サービスの導入を検討しているプロバイダーに尋ねるべき質問の中で、最もシンプルでありながら、実態を明らかにするものの一つが、次の質問です。

具体的に、どの業務に責任を負うのですか？

回答は明確で、具体的なものであるべきです。

プロバイダーが法定会計と法人税の申告を担当し、給与計算は担当しないのであれば、業務の引き継ぎ方法を明確にしましょう。VATやGSTの申告が含まれるのであれば、その範囲を定義する必要があります。会社秘書役業務が別サービスである場合は、誰がその業務を担当するのかを特定しておきましょう。

今日の曖昧なサービス範囲が、半年後には届出漏れにつながる可能性があります。

次の国、そしてその次の国にも対応できるモデル

プロバイダーは、現在の事業だけでなく、将来想定される事業規模や展開先にも適合している必要があります。

これは、現在3か国で事業を展開している企業が、25か国分の体制をあらかじめ導入すべきだという意味ではありません。重要なのは、4か国目に進出する際に何が起こるのかを確認しておくことです。

同じ報告体系で新しい国にも対応できるでしょうか。その法域でプロバイダーのサポートを受けられるでしょうか。本社は、新たな取引関係、システム、業務プロセスを追加する必要があるでしょうか。

拡張性のある事業運営モデルは、事業拡大への対応を難しくするのではなく、容易にするものであるべきです。

新しい法人を追加する際に増えるのは、財務機能における対応国の数であるべきであり、会社に新たな財務機能そのものを追加することではありません。

グローバル会計サービスに関するよくある質問

グローバル会計サービスを利用するには、何か国で事業を展開している必要がありますか？

決まった基準はありません。

複数の市場における業務の分断は、3～5か国目あたりから顕在化することが多いものの、国の数そのものよりも、業務の複雑さが重要です。

複雑な事業を展開する3つの法人を持つ企業であれば、比較的シンプルな事業を5か国で運営する企業よりも早い段階で、調整体制の整備が必要になる場合があります。

現地の会計事務所を引き続き利用することはできますか？

はい、可能です。

グローバル会計を導入しても、各国の専門知識が不要になるわけではありません。法定要件、現地の会計基準（GAAP）、当局とのやり取りに対応するうえで、現地の専門家は引き続き不可欠です。

異なるのは、現地の専門家による業務が、相互に連携のない個別の取引関係の集合として行われるのではなく、統一された調整体制の中に組み込まれる点です。

グローバル会計サービスと経理業務のアウトソーシングは同じものですか？

必ずしも同じではありません。

経理業務のアウトソーシングは、誰が業務を実行するかを表します。一方、グローバル会計サービスは、複数の国にまたがる会計業務とコンプライアンス対応をどのように調整するかを表します。

5か国の経理業務を外部委託していても、業務が分断された体制のままということはあり得ます。

グローバル会計サービスには税務コンプライアンスも含まれますか？

合意したサービス範囲によっては、法人税の申告やVAT、GSTに関するコンプライアンス対応が含まれる場合があります。

戦略的な税務アドバイザリー、移転価格、税務ストラクチャリングは、通常、別の専門サービスとして提供されます。

こうした責任範囲は、契約開始前に明確に定めておく必要があります。

問題は、会計士ではないのかもしれません

国際会計業務が難しくなると、各国の会計士を個別に入れ替えることが、最もわかりやすい解決策に思えるかもしれません。しかし、多くの場合、会計士自身が問題なのではありません。

ドイツの会計士は優秀かもしれません。シンガポール、英国、オランダの会計事務所も同様でしょう。問題は、別々に管理されている現地との取引関係に、一つの国際的な財務機能と同じように機能することを期待している点にあります。

いずれは、それらをつなぐ役割を誰かが担わなければなりません。その役割をCFOが常に担っているのであれば、現在の会計体制はすでに、変革が必要であることを示しています。

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