ニュースnews

わずか15分で会社を設立できると聞いたら、信じられるでしょうか？そんな夢のような仕組みを実現している国が、デジタル先進国・エストニアです。ヨーロッパでも屈指の効率性を誇る法人設立環境は、単なる話題ではなく確かな実績に裏打ちされたものです。

世界銀行が発表した最新の「Business Ready」指数では、エストニアが公共サービスの効率性で73.31%という最高スコアを記録し、調査対象50カ国中トップに輝きました。2024年には、過去最多の新規法人設立件数も達成。これらの実績は、先進的なビジネスに取り組む企業にとって、エストニアが最適な拠点であることを物語っています。

現在、税制や銀行制度に関する新たなルールが導入され、ビジネス環境は変化の時を迎えています。しかし、こうした変化は進出の障壁ではなく、むしろエストニアが次の進化段階へと踏み出した証でもあります。戦略次第で、これまで以上の競争優位を得ることが可能です。

本ブログでは、エストニア法人の設立から継続的なコンプライアンス対応、進化する税制度、そしてグローバル市場で成功するために求められる現地の専門知識まで、法人運営に必要な要点を包括的にご紹介します。

エストニアでの事業立ち上げ：洗練されたデジタル国家

エストニアは、革新的なデジタル環境でたびたび注目を集めています。その理由は明白です。法人設立の手続きが完全オンラインで完結し、わずか数分で登録が完了することも珍しくありません。

スピードとシンプルさを追求したエストニアのビジネス環境は、世界中の起業家を惹きつけています。なかでも有名な「e-Residency（電子居住者）プログラム」をはじめとする高度に整備されたデジタル制度により、エストニアでの会社設立は他国と比べても圧倒的に迅速かつ容易です。

ビジネスを始めるにあたっては、自社に最適な法人形態を選ぶことが成功の鍵となります。エストニアでは、スタートアップ企業や中小企業、将来的に上場を目指す企業まで、さまざまなニーズに対応した柔軟な法人形態が用意されています。

以下に、最も一般的な2種類の法人形態について、簡単にご紹介します。

法人形態	適している事業	最低資本金	備考
OÜ（有限責任会社）	中小企業、テック系スタートアップ企業	2,500ユーロ（前払い625ユーロ）	最も一般的な法人形態
AS（公開有限会社）	大規模企業、上場準備企業	2万5000ユーロ	株式公開を視野に入れた設立に活用される形態

適切な準備が整えば、法人設立は数分で完了することも可能です。しかし、そのスピードの裏には、将来的なコンプライアンス対応、税務上の取扱い、事業運営の柔軟性に大きく影響する重要な判断が含まれています。

そのため、単なる登録作業にとどまらず、戦略的な設計を含む「設立全体の管理」をグローバルビジネス支援の専門パートナーに依頼する企業が増えています。専門家が以下のような各プロセスを丁寧にサポートします：

• エストニア公式ポータルを通じたデジタル会社登録
• 創業者向けのe-Residency（電子居住）およびID取得手続き
• グローバル戦略に適合した法人形態の選定
• コンプライアンスに準拠した各種書類作成と申請手続き
• すべての準備が整った後の法人アクティベーション（通常、数分以内に完了）

このようにして、スピードと持続可能性を兼ね備えた「将来に強いビジネス基盤」が構築されます。

変化するエストニアの規制環境

エストニアは、利益の内部留保に対して法人税が課されないという独自の税制モデルで長らく注目を集めてきました。しかし、2025年を境に、その仕組みに大きな変化が訪れます。

法人税率の引き上げから、控除や福利厚生の拡充に至るまで、2025年の税制改正は企業や個人の資金管理に新たな影響を与える内容となっています。ここでは、国際企業や創業者にとって特に重要な変更点をまとめました。

区分	変更内容	詳細
法人税率	引き上げ	配当利益に対する一律課税が20%から22%に引き上げられました。
法人税14%優遇	廃止	通常配当に適用されていた14%の低税率が廃止され、今後はすべて22%で課税されます。
国防税（2026年開始）	新設（2%）	会社の全利益（未実現利益を含む）に適用されます。2026年に2回支払います。
VAT（付加価値税）	引き上げ	2025年7月1日より、現行22%から24%に変更されます。
起業家アカウント制度	優遇拡大	40,000ユーロまでの収入に対し20%の定額課税。超過分はVAT登録が必要です。
投資損失の控除	対象拡大	仮想通貨やクラウドファンディングなど無効化された資産の損失、証券口座の手数料が控除対象になりました。
従業員福利厚生	柔軟性向上	以下のように更新：車両使用（0.50ユーロ/km、月額上限550ユーロ）、海外出張（日当75ユーロ、最初の15日間）、健康関連（年間400ユーロ、歯科やマッサージ等に柔軟利用可）
EU域内VAT登録義務	閾値引き上げ	EU全体での売上が100,000ユーロを超えるまでは、現地VAT登録が不要に
現金取り扱い	端数処理の導入	現金は最も近い 0.05ユーロに切り上げられ、1 セントおよび 2 セント硬貨は段階的に廃止されます。

特に注目すべきは、2026年第3四半期から導入される国防税です。この税は以下の条件に基づいて課税されます。

• 含み益（未実現利益）も課税対象
• 過去の損失は控除対象外
• 四半期ごとに計算・納税

この新税の目的は明確です。国家の安全保障と防衛体制の強化を図るため、政府はエストニアの「ビジネスフレンドリーな税制」を維持しつつも、持続可能な形で資金を調達する道を選んでいます。

EU域内でも依然として競争力のある税制であることに変わりはありませんが、こうした一連の変更は、国家の優先事項と投資家の期待のバランスを再定義する動きとも言えるでしょう。

エストニアでの銀行口座開設：見落としがちなハードル

エストニアでの法人設立は非常にスムーズです。しかし、事業用の銀行口座を開設するとなると、一転して難易度が上がります。特に居住地がエストニア国外の場合、次の2つの課題に直面する可能性があります。

• エストニアとの実質的な関係性の証明
• 対面での本人確認（来訪）が必須

エストニアの銀行が重視するのは、次のような点です。

• エストニア国内に従業員や取引先がいるか？
• 仕入先や事業資産がエストニアにあるか？
• 不動産所有や契約関係など、現地での活動実績があるか？

コネクションがないと断られる可能性があります。また、現在エストニアの銀行では、対面での面談なしに電子居住者向けの法人口座を開設することはできません。直接現地へ行き、事業計画を直接説明する必要があります。

こうした関係性が確認できない場合、口座開設の申請は却下されることが一般的です。さらに現在、e-レジデント（電子居住者）であっても、対面での来店を経ずに銀行口座を開設できるエストニアの銀行は存在しません。つまり、現地に渡航し、直接ビジネスプランを説明する必要があります。

これらの制約は、単なる官僚的な手続きではなく、エストニアがマネーロンダリング対策（AML）規則を国際水準で徹底していることの一環です。

このような制約を回避する方法として、一部の外国人起業家はFireなどEEA（欧州経済領域）内のフィンテックサービスを活用しています。これにより、完全オンラインでの事業用口座開設が可能となりますが、一部のエストニア国内サービスへのアクセスに制限が生じる点には注意が必要です。

次のステップ：エストニア法人の運営管理

法人設立が完了した後は、次のような手続きが必要になります。

• 法人口座の開設
• エストニア税関・税務庁（Maksu- ja Tolliamet／MTA）への税務登録
• 必要に応じた業種別ライセンスの取得

あわせて、継続的な法人運営の中で以下の業務も求められます。

• 各種コンプライアンス関連の届出・報告
• 会計処理（休眠会社であっても義務あり）
• 現地当局との定期的な連絡や対応

経営陣がエストニア国外にいる場合は、現地連絡担当者の存在が極めて重要になります。この担当者は、日常的な法的連絡窓口として機能しますが、代表取締役の代理人ではありません。最終的な法的責任とコンプライアンス対応は、あくまで経営者側にあります。

国際企業がエストニアを選ぶ理由

税率の上昇や銀行口座開設のハードルといった課題がある中でも、エストニアには国際企業にとって大きなメリットがあります。

• 未分配利益には課税されない
• e-Residencyによるリモート運営が可能な法人構造
• デジタルファーストの行政と最小限の官僚手続き
• オーナーや取締役に居住要件なし

2026年から導入される国防税など、近年の動きは一部の企業にとって負担と感じられるかもしれません。しかし、それでもEU内では依然として競争力のある税制を維持しており、特にフィジカルな拠点を持たずに事業展開できるSaaS企業やデジタルビジネスにとって、エストニアは欧州市場への有望なゲートウェイとなっています。

最後に：効率的、しかし「すべてお任せ」ではない

エストニアのデジタル先進性は確かなものです。法人設立から事業開始までのスピードは世界トップクラスであり、迅速かつシンプルな立ち上げが可能です。

しかしその裏側には、もうひとつの現実があります。国際的な規制環境下で事業を拡大・運営するには、単に「登録ボタンをクリックする」以上の体制が求められます。

近年の税制改正、進化するコンプライアンス要件、そして透明性やサステナビリティへの期待の高まりにより、企業の責任と対応力がこれまで以上に問われています。エストニアは、”設立して終わり” という簡易な法域ではなく、EUビジネス環境で競争力を持つためには、国境を超えて機能するインフラと運用体制が不可欠です。

そこで重要になるのが、現地に根ざした専門的な支援です。EU基準に準拠したデータ保護・AI規制への対応から、エストニアの給与計算をグローバルな会計基準と連携させることまで、確かな現地知識がなければ対応は困難です。

本当に信頼できる専門家は、単に法令に詳しいだけではありません。理論ではなく、現実のビジネスを円滑に動かす力を持っています。成長に合わせてスケールし、戦略的な視点と実行力の両方を兼ね備えたパートナーこそが、国際展開を成功に導きます。

エストニアにおいて、そのようなパートナーシップこそが、他社との差を生む最大の要素です。

GoGlobalのグローバルソリューションが貴社のグローバルビジネス目標をサポートします。
お気軽にお問い合わせください。

---

本ブログで提供する内容は、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言と見なすべきものではありません。今後規制が変更されることがあり、情報が古くなる可能性があります。GoGlobalおよびその関連会社は、本ブログに含まれる情報に基づいて取った行動または取らなかった行動に対する責任は負いかねます。