はじめに：住居と引越しは「最初に決めるべき重要事項」

海外赴任の準備項目の中で、住居と引越しは「最も時間がかかり、最も後戻りしにくい」領域です。賃貸の解約予告は1〜2ヶ月前、持ち家の処分方針は3ヶ月以上前から検討、船便荷物の発送は到着の2ヶ月以上前、こうした期限を守るには、辞令が出たらすぐに動き始める必要があります。

また、判断を誤ると経済的な損失も大きくなります。持ち家を空き家にして家賃収入のチャンスを失う、不要な家具を高い船便で運んでしまう、現地でグレードに合わない住居を契約してしまう――これらはいずれも年間数十〜数百万円規模の影響を及ぼします。

本ブログでは、日本側の住居処分から現地住居の手配、海外引越しの実務までを、判断基準とともに整理します。

【日本側】住居の処分方針を決める

日本での住居をどうするかは、「持ち家か賃貸か」「赴任期間の長さ」「家族帯同か単身か」によって最適解が変わります。

賃貸の場合：シンプルだが期限管理が肝心

賃貸物件に住んでいる場合、選択肢は基本的に「解約」一択です。解約予告期間（多くは1〜2ヶ月前）に注意しましょう。

賃貸解約の実務ポイント：

• 解約予告書面の提出（電話だけでは無効な物件が多い）
• 退去立会いの日程調整
• 敷金の精算（原状回復費用との相殺）
• 光熱費・通信費・町内会費の精算
• 郵便物の転送届
• 退去時の鍵の返却方法

持ち家の場合：3つの選択肢

持ち家の場合、「売却」「賃貸に出す」「空き家として残す」という3つの選択肢があります。それぞれメリット・デメリットを整理しましょう。

選択肢	メリット	デメリット	向くケース
(1) 売却	資金化できる／管理不要	帰国後の住居探しが必要／市況リスク	帰国時に同じ場所に戻る予定がない
(2) 賃貸に出す	家賃収入で住宅ローン補填／資産維持	管理の手間／確定申告必要／賃借人トラブルリスク	赴任期間が3年以上で帰国後に住み戻る
(3) 空き家	帰国後すぐに住める／自由度が高い	固定費が継続／劣化リスク	赴任期間が短い（1〜2年以内）

選択肢(1) ：売却

赴任期間が長期にわたる、または帰国後に同じ場所に戻る予定がない場合、売却を選ぶケースが多いです。売却完了までに3〜6ヶ月かかることが一般的なので、辞令が出たらすぐに不動産会社への相談を始めましょう。

売却で押さえておきたいポイント ・複数の不動産会社に査定を依頼（一括査定サイトの活用も有効） ・住宅ローン残債と売却価格の差額を確認（オーバーローンの場合は注意） ・売却益が出た場合の譲渡所得税（居住用財産の3,000万円控除の適用可否を確認） ・売却タイミングと出国タイミングの調整（決済時に立会いが必要）

選択肢(2) ：賃貸に出す（定期借家契約）

赴任期間が3年以上で、帰国後に住み戻る予定がある場合、賃貸に出すのが経済合理性の高い選択です。家賃収入で住宅ローンを補填しつつ、資産価値を維持できます。

ただし、通常の賃貸契約ではなく「定期借家契約」を選ぶことが鉄則です。定期借家契約は契約期間満了で確実に明け渡しが受けられるため、帰国時のトラブルを防げます。

賃貸に出す場合の実務ポイント：

• 管理会社の選定（駐在員向け管理に強い会社が望ましい）
• 定期借家契約の期間設定（赴任期間に合わせる）
• 賃料設定（近隣相場のリサーチ）
• 家賃収入の確定申告（納税管理人の選定）
• 家賃収入の源泉徴収（賃借人または管理会社が20.42%を源泉徴収）
• 家具・家電の取り扱い（家具付き／家具なし）
• 住宅ローン控除の適用停止の手続き

選択肢(3) ：空き家として残す

赴任期間が短い（1〜2年程度）、または家族の事情で帰国後すぐに住み戻る必要がある場合、空き家として残す選択も合理的です。

空き家管理の実務上の注意 ・固定資産税、火災保険、住宅ローンの継続支払い ・空き家の定期点検（カビ、害虫、漏水、通気） ・郵便物の転送または管理 ・防犯対策（センサーライト、見回りサービス） ・親族や知人への管理依頼、または専門の空き家管理サービスとの契約 管理を怠ると、帰国時に予想外の修繕費がかかるケースが多発しています。

【現地側】赴任先での住居選び

住居の手配方法：3つのパターン

パターン(1)：会社が社宅として契約

会社が現地の不動産会社と直接契約し、社員に貸与する形。会社負担で全額または大部分をカバーし、社員は所得税上のみなし利益として一部を負担するケースが多いです。シンガポール、香港、中国などの主要都市では、このパターンが一般的です。

パターン(2)：会社が借上社宅として契約

社員が自分で物件を選び、会社が賃貸契約を結ぶ形。社員の希望が反映されやすく、家族のライフスタイルに合わせやすいメリットがあります。

パターン(3)：住宅手当を支給し、社員が自分で契約

会社が住宅手当を支給し、社員自身が契約者となるパターン。自由度は高いですが、現地不動産事情に慣れていない赴任者にはハードルが高いです。

住居選びの判断基準

現地で住居を選ぶ際、次のような基準を総合的に考慮します。

• 通勤時間と交通手段（公共交通機関の利便性、車通勤の可否）
• 治安（駐在員向けのセキュリティが整ったエリアかどうか）
• 子どもの学校までのアクセス（スクールバスの停留所、通学時間）
• 日本食材店、医療機関、日本人会の近さ
• 住宅の設備（家具付きか、エアコン、洗濯機などの有無）
• セキュリティ（24時間警備、コンシェルジュ、入退出管理）
• コミュニティ施設（プール、ジム、子どもの遊び場）
• 駐在員コミュニティの存在（他の日本人駐在員家族が住んでいるか）

駐在員に人気のあるエリアの傾向 ・シンガポール：オーチャード、リバーバレー、ホーランドビレッジ周辺 ・上海：古北、長寧区、徐家匯エリア ・バンコク：プロンポン、トンロー、エカマイエリア ・ジャカルタ：クマン、ポンドックインダ周辺 ・ロンドン：セントジョンズウッド、ハムステッド、フィンチリー周辺 ・ニューヨーク：マンハッタンのアッパーイーストサイド、ウェストチェスター これらは家賃が高めですが、駐在員コミュニティとインフラが整っており、生活立ち上げがスムーズです。

内見・契約時のチェックポイント

• 水回りの状態（カビ、水漏れ、水圧）
• エアコン・暖房の動作確認
• インターネット環境（光回線の引込み可否、速度）
• 家電（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ）の動作確認
• 家具の状態（家具付き物件の場合）
• 窓・ドアの施錠状態
• 近隣の騒音（朝・昼・夜で異なる時間帯に確認できればベスト）
• 契約書の言語（英語版または日本語版の用意有無）
• 契約条件（敷金、解約予告期間、原状回復義務、ペット可否）

【引越し実務】海外引越しの基本

船便・航空便・現地調達の使い分け

輸送方法	所要期間	コスト	適した荷物
船便	2〜3ヶ月	最安	家具、季節衣類、本、食器
航空便	1〜2週間	高い	当面必要な衣類、生活用品、書類
手荷物	到着即日	航空券に含む	貴重品、現地到着後すぐ必要な物
現地調達	到着後	国によって異なる	大型家具、家電、季節用品

船便・航空便のスケジュール感

船便は荷物が現地に到着するまで2〜3ヶ月かかります。出国の2〜3ヶ月前には荷造りを始め、業者に引き渡す必要があります。航空便は1〜2週間で到着するため、出国の2〜3週間前の発送で間に合います。

船便と航空便の組み合わせ例 ・船便：家具、食器、季節外衣類、本、思い出の品 ・航空便：当面必要な衣類、洗面用品、調理器具、子どもの教科書・学用品 ・手荷物：パスポート、ビザ、医薬品、現金、貴重品、ノートPC、当日着替え 船便が到着するまでの1〜2ヶ月は航空便と現地調達で凌ぐ、というのが標準パターンです。

海外引越し業者の選び方

海外引越しは、国内引越しとは異なる専門性が求められます。次のような観点で業者を選びましょう。

• 海外引越しの実績（赴任先国での取扱実績の有無）
• 見積もりの透明性（追加料金が発生する条件の明示）
• 保険の付保（破損・紛失時の補償範囲と上限）
• 通関手続きのサポート（現地での通関書類の作成代行）
• 現地パートナーの質（現地での配送、開梱、設置）
• 梱包資材の質
• コンプライアンス（持込禁止物の事前チェック）

最低3社から見積もりを取り、サービス内容と価格のバランスで判断しましょう。

通関書類とインボイス

海外引越しでは、通関のためにインボイス（内容物リスト）を提出する必要があります。段ボールごとに何が入っているか、おおよその金額はいくらかを記録します。これを怠ると、現地での通関で時間がかかったり、追加課税されたりするリスクがあります。

通関で問題になりやすい持込み物 ・新品の家電（私物として扱われない可能性） ・大量の薬・サプリメント（医療品として規制対象） ・お酒・タバコ（個人輸入制限） ・食品（多くの国で農産物・肉製品・乳製品は持込制限） ・植物・種子（検疫対象） ・武器類（モデルガン、刀剣、爪切りタイプの大型ナイフなど） ・著作権物の大量持込み（CDやDVD） ・銃刀法・薬機法に類する各国の独自規制 事前に大使館・領事館のウェブサイトで確認しておきましょう。

【実践】荷物の仕分けと処分のコツ

「持っていく／処分する／実家保管」の3分類

海外引越しの荷物量は、国内引越しとは比較にならないほど絞り込む必要があります。船便コストを考えると、「とりあえず持っていく」は禁物。次の3つに仕分けます。

持っていくべきもの

• 日常的に使う衣類、寝具、調理器具
• 子どもの学用品、教科書、思い出の品
• 日本でしか手に入りにくい物（和食器、漆器、特定の調味料、和書）
• 変圧器を介して使える小型電化製品（電圧確認必須）
• 常備薬（処方箋の英訳とともに）

処分するべきもの

• 大型家具（船便コストが新規購入を上回ることが多い）
• 大型家電（電圧・規格の違いで使えない可能性）
• 古い衣類、5年以上着ていない服
• 読み終わった本、雑誌
• 壊れかけのもの、消耗品

実家・トランクルームで保管するもの

• 帰国後すぐに使う家具・家電（赴任期間が短い場合）
• 思い出の品、写真、アルバム
• 将来必要になる書類（学位記、契約書原本、戸籍関連）
• ピアノ、楽器（運送コストが極めて高い）

処分の手段

• リサイクルショップ、フリマアプリ（メルカリ、ジモティーなど）
• 家具・家電量販店の引き取りサービス
• 不用品回収業者（一括処分）
• 親族・友人への譲渡
• 自治体の粗大ごみ回収

時間の余裕を持って処分する

「出国直前に処分すれば良い」と考えると、ほぼ確実に失敗します。フリマアプリでの売却は思った以上に時間がかかり、買取業者は出張査定の予約が取りにくい時期もあります。最低でも出国の1ヶ月前には処分を完了させる計画で動きましょう。

【特集】電化製品の扱い方

電圧・周波数の確認

国によって電圧（100V、110V、120V、220V、230Vなど）と周波数（50Hz、60Hz）が異なります。日本の100V専用家電を220Vの国で使うと故障しますし、電子レンジなど周波数で動作が変わる家電もあります。

変圧器の限界

変圧器（トランス）を使えば日本の家電を海外でも使えますが、消費電力が大きい家電（電子レンジ、ヘアドライヤー、炊飯器など）には大容量の変圧器が必要で、サイズも大きく、現実的ではありません。

家電の判断基準 ・小型・低消費電力の家電（PCの充電器、スマホ充電器、シェーバーなど）：変換プラグだけで使えるケースが多い（最近の機器は100V〜240V対応が標準） ・中型・中消費電力（PC本体、テレビ、扇風機など）：海外対応モデルなら使える、または現地調達 ・大型・高消費電力（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジなど）：現地調達が原則 ・特殊製品（炊飯器、ヘアアイロンなど）：100V専用が多いため変圧器か現地調達 新品で長く使う予定の家電であれば、海外対応モデル（マルチボルテージ対応）を出国前に買い替えるのも選択肢です。

【帰任時】逆方向の引越しでも同じ判断軸が必要

帰任時は、現地で蓄えた家具・生活用品をどうするかという逆方向の判断が必要になります。

現地で処分すべきもの

• 現地で購入した家具・家電（電圧・規格が異なる）
• 現地でしか使えない設備（特定の電化製品）
• 食料・調味料（持込制限）
• 使わなくなった衣類（特に現地の気候に特化したもの）

日本に持ち帰るもの

• 子どもの学用品・成長記録
• 現地での思い出の品（写真、お土産、絵画など）
• 貴重品、貴金属
• 日本で買えない現地の名品

帰任時の引越し業者選びも、赴任時と同様の基準で。多くの場合、赴任時と同じ業者の現地パートナーに依頼するのがスムーズです。

【視点を変えて】「赴任しない選択」の住居問題

ここまで赴任に伴う住居・引越しの実務を解説してきましたが、最後に視点を変えてみましょう。

「駐在員を送らない」という選択肢 そもそも日本から人を送らずに、現地で人材を雇用する選択肢もあります。 ・EOR（Employer of Record）を使えば、現地法人を持たずに合法的に現地スタッフを雇用可能 ・住居問題、引越し問題、家族帯同問題のすべてが発生しない ・現地スタッフは現地の住居事情に精通しているため、サポートも不要 ・撤退時も住居処分などの手続きが発生しない GoGlobalは、80カ国以上で現地法令に準拠したEORサービスを提供し、駐在員を送らない海外展開をサポートしています。

まとめ：住居と引越しは「3ヶ月前から動き始める」

海外赴任の住居と引越しは、判断項目が多く、それぞれに期限があります。本ブログのフレームワークを参考に、「日本側の住居処分」「現地住居の手配」「荷物の仕分けと引越し」を並行で進めてください。

辞令が出てからの3ヶ月は、想像以上に短く感じるはずです。早めの行動と専門家（不動産業者、引越し業者、税理士）への相談で、ストレスとコストを最小化しましょう。

GoGlobalがサポートできること GoGlobalは、80カ国以上で展開する海外雇用代行（EOR:Employer of Record）および海外BPOサービス（BCS:Business & Corporate Service）のグローバルプロバイダーです。 ・駐在員を送らずに、現地で人材を直接雇用したい ・現地法人を設立せずに、海外でのオペレーションを始めたい ・赴任に伴う複雑な手続き・コストを最小化する選択肢を検討したい ・複数国に展開する人材の管理を一元化したい こうしたお悩みに、グローバルモビリティの専門チームが日本語でご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。

連載：はじめての海外赴任ガイド

本ブログは連載「はじめての海外赴任ガイド」シリーズの一部です。他の記事もぜひご覧ください。

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